なお、前連結会計年度のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分には、情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。
2.調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,357百万円には、セグメント間取引消去△79百万円、各セグメントに配分していない全社費用△1,278百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額47,845百万円には、セグメント間消去△10,893百万円及び各セグメントに配分していない全社資産58,738百万円等が含まれています。全社資産は、主に親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)などです。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/05/30 10:12

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の状況
主要な非連結子会社名
広東安川美的工業機器人有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社1社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2018/05/30 10:12

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/05/30 10:12

#7 固定資産売却益の注記（連結）

前連結会計年度(自 2016年3月21日至 2017年3月20日)
固定資産売却益の主な内訳は、運搬具等の売却益です。
当連結会計年度(自 2017年3月21日至 2018年2月28日)

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。2018/05/30 10:12

#9 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の実情に応じて個別の引当額を計上しております。
(2) 株式給付引当金
株式給付規程等に基づく取締役、執行役員及び従業員への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2018/05/30 10:12

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2017年3月20日現在)	当連結会計年度(2018年2月28日現在)
有形固定資産の減価償却累計額	87,054百万円	90,346百万円

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

物及び構築物の当期増加額は、入間事業所36百万円、八幡事業所24百万円、小倉事業所95百万円、本社695百万円及び行橋事業所385百万円等です。
2.機械装置及び運搬具の当期増加額は、入間事業所1,201百万円、八幡事業所413百万円、小倉事業所162百万円、本社159百万円及び行橋事業所220百万円等です。
3.ソフトウェアの当期増加額は、入間事業所603百万円、八幡事業所1,034百万円、小倉事業所27百万円、本社1,009百万円及び行橋事業所95百万円等です。
4.無形固定資産のその他の当期減少額は、ソフトウェアへの振替え等です。2018/05/30 10:12

#13 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失金額(百万円)
埼玉県入間市等	厚生用資産	建物、構築物等	693
埼玉県川口市等	遊休資産	土地	24
合計			718

当社グループは、事業の種類別セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。
なお、賃貸資産については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については、個々の資産単位で区分しております。

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年3月20日現在)	当事業年度(2018年2月28日現在)
繰延税金資産
退職給付引当金	5,950百万円	5,801百万円
繰延税金負債合計	△2,910	△3,752
繰延税金資産の純額	6,743	5,850

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年3月20日現在)	当連結会計年度(2018年2月28日現在)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	8,562百万円	7,993百万円
繰延税金負債合計	△6,493	△6,365
繰延税金資産(負債)の純額	14,610	14,538

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#16 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた72,599百万円は、「受取手形及び売掛金」61,317百万円、「電子記録債権」は11,281百万円として組み替えております。

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#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産 4,412億49百万円(前連結会計年度末比 537億37百万円増加)
受取手形及び売掛金、たな卸資産等の増加により、流動資産が前連結会計年度末に比べ447億円増加したことに加え、有形固定資産や投資有価証券等の増加により、固定資産が前連結会計年度末に比べ90億37百万円増加しました。

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#18 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
・その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法により評価しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 評価基準 ――――――――――――――――― 原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定)
② 評価方法
・製品注文品 ――――――――――――― 個別法
標準品 ――――――――――――― 総平均法
・半製品 ――――――――――――――――― 総平均法
・仕掛品 ――――――――――――――――― 個別法
・原材料 ――――――――――――――――― 総平均法2018/05/30 10:12

#19 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

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#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度(自 2016年3月21日至 2017年3月20日)	当連結会計年度(自 2017年3月21日至 2018年2月28日)
年金資産の期首残高	28,822百万円	30,759百万円
期待運用収益	628	662
その他	81	△104
年金資産の期末残高	30,759	32,771

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

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#21 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2018/05/30 10:12

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ―――――――――――――― 3年～60年
機械装置及び運搬具 ―――――――――――― 3年～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/05/30 10:12

#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法により評価しております。
② デリバティブ
時価法により評価しております。
③ たな卸資産
主として以下によっております。
(ⅰ) 評価基準 ――――――――――――――― 原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ⅱ) 評価方法
・商品及び製品注文品 ―――――――― 個別法
標準品 ―――――――― 総平均法
・半製品 ――――――――――――――― 総平均法
・仕掛品 ――――――――――――――― 個別法
・原材料 ――――――――――――――― 総平均法2018/05/30 10:12

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については金融機関からの借入及び社債発行により調達しております。デリバティブは、主に為替相場の変動によるリスク及び金利の変動によるリスクの軽減を目的としており、投機目的のための取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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#25 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、以下のとおりです。

	前連結会計年度(2017年3月20日現在)	当連結会計年度(2018年2月28日現在)
投資その他の資産
投資有価証券(株式等)	11,696百万円	12,505百万円

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#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2016年3月21日至 2017年3月20日)	当連結会計年度(自 2017年3月21日至 2018年2月28日)
1株当たり純資産額	745.45円	886.66円
1株当たり当期純利益	76.60円	149.35円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度末-千株、当連結会計年度末290千株)。

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