	為替相場の変動
リスクの説明	当社グループはグローバルで事業展開し、その取引先は世界各地にわたるため、為替相場の変動リスクにさらされています。当社グループは、米ドル、ユーロ、中国人民元等の現地通貨建てで製品・サービスの販売・提供および原材料・部品の購入を行っていることに加え、現地通貨建ての製品輸出を行っており、想定以上の為替相場の変動は製品の競争力を弱めるなど、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは現地通貨で表示された資産および負債を保有していることから、為替相場の変動は円建てで報告される当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
リスクへの対策	このようなリスクに対して、当社グループでは、先物為替予約契約や為替ヘッジを実行することに加え、現地生産や現地調達の推進などを通じ、為替変動に強い収益構造の構築に取り組んでいます。

2026/05/25 15:58

#3 地域に関する情報（IFRS）（連結）

地域別の外部顧客への売上収益は、「26.売上収益」にて記載しております。
② 非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除く)

2026/05/25 15:58

#4 有形固定資産等明細表（連結）

物及び構築物の当期増加額は、本社103百万円、大阪支店36百万円、八幡事業所10,231百万円、八幡東事業所868百万円、行橋事業所28百万円、小倉事業所11百万円及び入間事業所8百万円等です。
2.機械装置及び運搬具の当期増加額は、本社564百万円、東京支社12百万円、大阪支店91百万円、八幡事業所578百万円、八幡東事業所200百万円、行橋事業所224百万円及び入間事業所818百万円等です。
3.ソフトウエアの当期増加額は、本社1,563百万円、八幡事業所44百万円、八幡東事業所5百万円、行橋事業所17百万円及び入間事業所9百万円等です。
4.無形固定資産のその他の当期減少額は、ソフトウエアへの振替え等です。2026/05/25 15:58

#5 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2026/05/25 15:58

#6 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の収益の内訳は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2024年3月 1日至 2025年2月28日)	当連結会計年度(自 2025年3月 1日至 2026年2月28日)
有形固定資産および無形資産売却益(注)1	321	126
補助金収入(注)2	1,388	929

(注)1.前連結会計年度の有形固定資産および無形資産売却益の主な内訳は、土地等の売却益です。
当連結会計年度の有形固定資産および無形資産売却益の主な内訳は、機械装置等の売却益です。

2026/05/25 15:58

#7 注記事項－その他の資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

11.その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりです。

2026/05/25 15:58

#8 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

10.その他の金融資産
(1)その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。

2026/05/25 15:58

#9 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)増減表
のれんおよび無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は以下のとおりです。
取得原価

2026/05/25 15:58

#10 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）

38.コミットメント
各年度における、決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは以下のとおりです。

2026/05/25 15:58

#11 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2024年3月 1日至 2025年2月28日)	当連結会計年度(自 2025年3月 1日至 2026年2月28日)
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの	3,692	3,284
機械装置及び運搬具を原資産とするもの	539	764
工具及び器具備品を原資産とするもの	6	9
土地を原資産とするもの	121	127
小計	4,358	4,185
短期リースに係る費用	876	615
少額資産のリースに係る費用(短期リースを除く)	23	75
変動リース料	386	705

(2)使用権資産の帳簿価額の原資産に関する開示
各年度の使用権資産の帳簿価額の原資産は以下のとおりです。

2026/05/25 15:58

#12 注記事項－営業債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
2.営業債権は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

2026/05/25 15:58

#13 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

契約資産は、主に請負工事等において進捗度の測定に基づいて認識した売上収益に係る未請求売掛金であり、顧客の検収時に営業債権へ振り替えます。契約負債は、契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、当社グループが契約に基づき履行した時点で収益に振り替えます。
前連結会計年度および当連結会計年度に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、それぞれ33,480百万円および33,966百万円です。

2026/05/25 15:58

#14 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、期首残高の内訳の組替えを行っております。
製品保証引当金

2026/05/25 15:58

#15 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社および連結子会社は、積立型および非積立型の確定給付制度ならびに確定拠出制度を採用しており、ほぼすべての従業員が対象となっております。
当社および一部の国内子会社は、2022年4月1日付けで退職金・年金制度の改定を行い、安川電機企業年金基金における資産の一部を確定給付年金制度から確定拠出年金制度へ移換しました。これに伴い、安川電機企業年金基金は、2022年4月1日付けで、基金型確定給付企業年金から規約型確定給付年金に移行し、安川電機確定給付企業年金となっております。
確定給付企業年金制度(積立型)では、給与と勤務期間に基づいた年金または一時金を支給しております。これらの年金制度は健全な運用を基礎としておりますが、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されております。積立型の確定給付制度では、年金または一時金の支払いを将来にわたり確実に行うという目的に資するため、年金運用の方針を定め、年金資産の運用や管理を委託する年金運用受託機関を選定しております。年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。

2026/05/25 15:58

#16 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

本株式譲渡は筆頭株主である東星集団に株式の一部を譲渡することで、東星集団主導のもと(YSM)内の意思決定の迅速化を図り、グローバル展開の加速と早期の株式上場が実現されることを目的としています。また、本株式譲渡により東星集団が取得した株式の一部は、(YSM)の従業員のストックオプションとして活用されます。
本株式譲渡は2024年10月31日に実施され、その結果、当社の(YSM)に対する議決権比率が19.9%に低下し、当社が派遣する董事2名のうち1名が退任したことから財務および営業の方針に対する重要な影響力を喪失したため、同日付で(YSM)は持分法適用関連会社から除外されました。これに伴い、当社は、当連結会計年度において、(YSM)株式売却益および残存株式の再評価益26,777百万円を「関連会社投資に係る売却及び評価損益」に計上し、再評価後の残存株式をFVTOCI金融資産に分類しております。
当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)

2026/05/25 15:58

#17 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は以下のとおりです。
取得原価

2026/05/25 15:58

#18 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

9.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。

2026/05/25 15:58

#19 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

16.法人所得税
(1)繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は以下のとおりです。

2026/05/25 15:58

#20 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

14.非金融資産の減損損失
(1)減損損失

2026/05/25 15:58

#21 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

4.社債および借入金に関し、当社グループの財政活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。
5.借入金の担保に供している重要な資産はありません。

2026/05/25 15:58

#22 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の評価差額です。

2026/05/25 15:58

#23 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

4.重要な会計上の見積りおよび判断
IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断および仮定の設定を行っております。これらの見積りおよび仮定に関する不確実性により、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定を毎期継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。

2026/05/25 15:58

#24 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

③ 共同支配企業
共同支配企業とは、契約上の合意によって設立され、その活動に関連する戦略的な財務上および営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要としており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。当社グループが有する共同支配企業への投資は、取得時には取得原価で認識し、その後は持分法によって会計処理しております。
(2)企業結合

2026/05/25 15:58

#25 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.受取利息は、主に償却原価で測定される金融資産から発生しております。
2.受取配当金のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定した資本性金融商品に係る受取配当金については、そのほとんどが報告期間末日現在で保有している投資に関するものです。

2026/05/25 15:58

#26 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであり、単独の相手先またはその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示している金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。
② 貸倒引当金の増減

2026/05/25 15:58

#27 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年2月28日)	当事業年度(2026年2月28日)
繰延税金資産
退職給付引当金	6,113百万円	6,122百万円
繰延税金負債合計	△8,205	△12,100
繰延税金資産の純額	3,143	△170

(表示方法の変更)

2026/05/25 15:58

#28 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 資本の財源および資金の流動性にかかる情報
(a) 資産、負債および資本(B/S)構造に関する基本的な考え方
(ア) 流動資産(手元現預金)

2026/05/25 15:58

#29 設備の新設、除却等の計画（連結）

当連結会計年度後1年間の設備投資計画の総額は58,000百万円であり、内訳は以下のとおりです。
なお、設備投資計画の金額には、有形固定資産のほか無形資産および使用権資産を含めております。
また、重要な設備の除却等の計画はありません。

2026/05/25 15:58

#30 追加情報、財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末1,558百万円、402千株、当事業年度末1,545百万円、398千株です。
(従業員に対する株式給付信託(J-ESOP))

2026/05/25 15:58

#31 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:百万円)
営業債権の増減額(△は増加)	11,335	280
棚卸資産の増減額(△は増加)	△3,165	6,668
営業債務の増減額(△は減少)	△6,440	△5,358
定期預金の払戻による収入	7	-
有形固定資産及び無形資産の取得による支出	△37,304	△46,240
有形固定資産及び無形資産の売却による収入	406	966
投資有価証券等の取得による支出	△1,316	△5,145

2026/05/25 15:58

#32 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

③【連結包括利益計算書】

			(単位:百万円)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額	31	9,251	11,262
確定給付制度の再測定額	31	691	1,118

2026/05/25 15:58

#33 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(2025年2月28日)	当連結会計年度(2026年2月28日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	7	59,028	61,223
営業債権	8,35	153,740	163,942
契約資産	26	23,097	11,000
棚卸資産	9	206,259	210,764
その他の金融資産	10,35	4,286	3,162
その他の流動資産	11	16,425	21,422
流動資産合計		462,837	471,517
非流動資産
有形固定資産	12	129,069	163,955
のれん	13	7,144	7,412
無形資産	13	23,608	30,179
使用権資産	19	15,649	16,852
持分法で会計処理されている投資	15	4,373	5,513
その他の金融資産	10,35	74,735	90,424
繰延税金資産	16	11,377	10,753
その他の非流動資産	11	14,978	15,755
非流動資産合計		280,937	340,847

2026/05/25 15:58

#34 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

	前事業年度	当事業年度
棚卸資産	78,107	82,781

重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断については、「連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積りおよび判断 (1)棚卸資産」をご参照ください。
(2) 有形固定資産の減損

2026/05/25 15:58

#35 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法

2026/05/25 15:58