有価証券報告書-第103期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数 74社
主要な連結子会社名
安川エンジニアリング㈱、安川コントロール㈱、安川オートメーション・ドライブ㈱、安川モートル㈱、㈱安川メカトレック、末松九機㈱、米国安川㈱、欧州安川㈲、安川電機(中国)有限公司、韓国安川電機㈱
連結範囲の異動状況
(持分の追加取得による増加)
末松九機㈱、安川オートメーション・ドライブ㈱
なお、安川シーメンス オートメーション・ドライブ㈱は、2018年11月1日付で安川オートメーション・ドライブ㈱に商号変更しております。
(設立による増加)
㈱FAMS、㈱ベスタクト・ソリューションズ
(合併による減少)
㈱安川オフィステック
(2) 非連結子会社の状況
主要な非連結子会社名
広東安川美的工業機器人有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社7社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の状況
持分法を適用した非連結子会社はありません。
持分法適用の関連会社数 10社
主要な会社名
安川情報システム㈱、ゼネラルパッカー㈱
持分法適用範囲の異動状況
(持分の追加取得による減少)
末松九機㈱、安川オートメーション・ドライブ㈱
(清算による減少)
TECO安川モータエンジニアリング㈱
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
主要な会社名
広東安川美的工業機器人有限公司
(持分法を適用していない理由)
持分法を適用していない非連結子会社7社及び関連会社8社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の適用対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表、又は2月28日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、安川電機(中国)有限公司、上海安川電動機器有限公司、安川電機(瀋陽)有限公司、安川首鋼ロボット有限公司、安川(中国)機器人有限公司、安川通商(上海)実業有限公司他8社の決算日は12月31日です。また、インド安川㈱の決算日は3月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれ2月28日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法により評価しております。
② デリバティブ
時価法により評価しております。
③ たな卸資産
主として以下によっております。
(ⅰ) 評価基準 ――――――――――――――― 原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ⅱ) 評価方法
・商品及び製品 注文品 ―――――――― 個別法
標準品 ―――――――― 総平均法
・半製品 ――――――――――――――― 総平均法
・仕掛品 ――――――――――――――― 個別法
・原材料 ――――――――――――――― 総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ―――――――――――――― 3年～60年
機械装置及び運搬具 ―――――――――――― 3年～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の実情に応じて個別の引当額を計上しております。
② 役員賞与引当金
一部の国内連結子会社は、役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品保証による支出に備えるため、過去の実績率に基づく発生見込額を計上しているほか、発生額を個別に見積もることができる費用については当該見積額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 株式給付引当金
株式給付規程等に基づく取締役、執行役員及び従業員への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ―― 為替予約、通貨オプション、金利スワップ
ヘッジ対象 ―― 外貨建予定取引、借入金
③ ヘッジ方針
社内規程に基づき、為替変動リスク等をヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金融商品会計に関する実務指針に基づき評価しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間又は10年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日・償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。