- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 費税等の会計処理方法
税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2016/06/29 15:16 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 費税等の会計処理方法
税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2016/06/29 15:16 - #3 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2016/06/29 15:16- #4 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・半製品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 原材料・貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2016/06/29 15:16 - #5 たな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）
※7 損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建で表示しております。損失の見込まれる受注損失引当金に対応するたな卸資産の額は次のとおりであります。
2016/06/29 15:16- #6 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2016/06/29 15:16- #7 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:百万円) |
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 |
| (有形固定資産)その他 | 674 | 465 | 208 |
| 合計 | 674 | 465 | 208 |
| (単位:百万円) |
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 |
| (有形固定資産)その他 | 569 | 398 | 170 |
| 合計 | 569 | 398 | 170 |
(注) なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定
資産の期末残高等に占める割合が低いため、連結財務諸表規則第15条の3において準用する財務諸表等規則第8条の6第2項の規定に基づき、支払利子込法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額等
- #8 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 業の概況 3.事業の内容」に記載しているため、省略しております。
[連結の範囲から除いた理由]
非連結子会社7社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/06/29 15:16 - #9 事業等のリスク
(12) 繰延税金資産や減損処理の影響
当社グループは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形固定資産や繰延税金資産等を計上しております。これらの資産については、今後の業績計画との乖離や時価の下落等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 退職給付債務
2016/06/29 15:16- #10 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,108 | 百万円 |
| 固定資産(注) | 168 | |
| 資産合計 | 1,277 | |
| 流動負債 | 622 | |
| 負債合計 | 622 | |
(注)のれん以外の無形固定
資産に配分した金額及びそれに係る繰延税金負債は含まれておりません。
- #11 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに当社の不動産事業部門(東京・大崎)の建物附属設備、構築物及び機械装置につきましては定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産につきましては、定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引及び1契約金額が3百万円以下のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/29 15:16 - #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
(セグメント測定方法の一部変更)
当連結会計年度より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、全社費用に係る配分方法を各セグメントの事業実態に合った合理的な配分基準に基づき配分する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
当連結会計年度より、各報告セグメントの実態をより的確に把握するため、全社と各報告セグメントとの資産の配分方法を見直しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の資産の配分方法により作成したものを記載しております。2016/06/29 15:16 - #13 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| | (単位:百万円) |
| セグメント間取引消去 | 740 | 740 |
| たな卸資産の調整額 | 33 | 45 |
| その他の調整額(注) | △3,211 | △2,966 |
(注) その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であります。
| | (単位:百万円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 194,737 | 194,386 |
| 「その他」の区分の資産 | 7,732 | 7,310 |
| 全社資産(注) | 78,456 | 76,521 |
| その他の調整額 | △25,407 | △23,193 |
(注) 全社
資産は、提出会社における余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び研究開発部門に係る
資産等であります。
- #14 対処すべき課題（連結）
◎強固な財務体質の構築
収益性改善による自己資本の充実、資産効率化によるキャッシュ創出力の向上、資金調達の多様化による財務安定性の確保に向けて、財務目標を設定し、グループを挙げて目標達成に向けた体質強化に取り組みます。
[社会インフラ事業分野]
2016/06/29 15:16- #15 引当金の計上基準
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、給付算定式基準によっております。
2016/06/29 15:16- #16 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
2016/06/29 15:16- #17 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2016/06/29 15:16- #18 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※6 国庫補助金によって取得した資産
有形固定資産の取得原価から控除した国庫補助金の累計額は次のとおりであります。
2016/06/29 15:16- #19 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2016/06/29 15:16- #20 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1) 概要
2016/06/29 15:16- #21 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
2016/06/29 15:16- #22 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2016/06/29 15:16- #23 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前渡金」「未収入金」「短期貸付金」、「投資その他の資産」の「出資金」、「流動負債」の「未払費用」、「固定負債」の「債務保証損失引当金」、「預り保証金」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当事業年度よりそれぞれ「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「前渡金」703百万円、「未収入金」3,877百万円、「短期貸付金」1,536百万円、「その他」661百万円は、「その他」6,778百万円とし、「投資その他の資産」に表示していた「出資金」2百万円、「その他」1,344百万円は、「その他」1,347百万円として、「流動負債」に表示していた「未払費用」4,052百万円、「その他」2,133百万円は、「その他」6,185百万円とし、「固定負債」に表示していた「債務保証損失引当金」154百万円、「預り保証金」2,418百万円、「その他」696百万円は、「その他」3,268百万円として組み替えております。
2016/06/29 15:16- #24 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸倒引当金の増減額」△38百万円、「賞与引当金の増減額」688百万円、「受注損失引当金の増減額」△493百万円、「製品保証引当金の増減額」233百万円は、「引当金の増減額」390百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の取得による支出」、「無形固定資産の取得による支出」は、当連結会計年度より「有形及び無形固定資産の取得による支出」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有形固定資産の取得による支出」△6,660百万円、「無形固定資産の取得による支出」△1,797百万円は、「有形及び無形固定資産の取得による支出」△8,458百万円として組み替えております。
2016/06/29 15:16- #25 設備の新設、除却等の計画（連結）
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は9,250百万円であり、セグメントごとの内訳(有形固定資産のほか、ソフトウェアへの投資を含みます。)は次のとおりであります。
(単位:百万円)
2016/06/29 15:16- #26 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。2016/06/29 15:16 - #27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2016/06/29 15:16- #28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに当社の不動産事業部門(東京・大崎)の建物附属設備、構築物及び機械装置につきましては、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、主として法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産につきましては、定額法を採用しております。
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(主として12年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引及び1契約金額が3百万円以下のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/29 15:16 - #29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
(イ)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
(イ)製品・半製品・仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)原材料・貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2016/06/29 15:16 - #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (4) 長期貸付金(*1) | 33 | 35 | 2 |
| 資産計 | 119,577 | 119,579 | 2 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 36,873 | 36,873 | - |
(*1)1年内回収予定の長期貸付金や、1年内返済予定の長期借入金を「長期貸付金」「長期借入金」に含めております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
- #31 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産・負債
(関係会社に対するもので区分掲記したものを除いております。)
2016/06/29 15:16- #32 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社に対する資産
2016/06/29 15:16- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 291円35銭 | 297円64銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 30円27銭 | 30円68銭 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
