(3) 【監査の状況】
内部監査、監査等委員会監査、会計監査人監査はそれぞれ独立して実施しておりますが、三様監査のより一層の実効性向上を図るため、各監査主体間の連携を密にし、相互補完や監査効率の向上に努めております。
そのほか、会社の業務執行について、執行側の顧問弁護士から必要に応じて助言を受けており、当該弁護士に公益通報社外窓口を依頼しております。なお、監査等委員会及び内部監査についても必要に応じて社外弁護士から助言を受けております。
① 監査等委員会の監査の状況
ⅰ 組織・人員及び開催頻度
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役4名(うち、社外取締役3名と常勤の社内取締役1名)で構成されます。各委員の監査等委員会等への出席状況はⅱ項の表のとおりであります。
監査等委員会は、毎月1回、取締役会が開催される前に開催することを原則としております。取締役会に臨む前に、取締役会付議事項につき監査等委員会としての意思形成ができるようにするためです。会計監査人からの4半期毎の監査報告がある場合には、取締役会と同日に開催されます。この場合、監査等委員会は、月2回開催されます。1回当たりの平均開催時間は約2時間であります。
また、監査等委員会に専属の部門として監査等委員会支援部を設置し、法務・資金・経理・営業・工場・品質管理・研究開発・海外・内部監査を経験した4名が在籍しております。
ⅱ 各監査等委員の状況並びに当連結会計年度に開催した監査等委員会及び取締役会への出席状況

氏名	経歴等	監査等委員会	取締役会
加藤 三千彦 (委員長 常勤)	主に社会インフラ事業における営業の経歴を持ち、工事部門の統括経験もあり、幅広い経験・知見を有しております。	100% (16/16回)	100% (16/16回)
林 敬子 (独立社外)	大手監査法人における公認会計士の実務経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。	100% (16/16回)	100% (16/16回)
黒田 隆 (独立社外)	損害保険会社における実務経験及び役員を務めた経験から、マーケティングに関する相当程度の知見を有しております。	100% (13/13回)	100% (13/13回)
平木 秀樹 (独立社外)	金融機関における実務経験及び役員を務めた経験から、内部統制に関する相当程度の知見を有しております。	100% (13/13回)	100% (13/13回)

(注)2022年6月23日開催の第158期定時株主総会において、黒田隆及び平木秀樹が新たに監査等委員である
社外取締役に選任されました。
※2022年6月23日開催の第158期定時株主総会において退任された方の出席状況

氏名	経歴等	監査等委員会	取締役会
町村 忠芳 (委員長 常勤)	当社代表取締役及び関係会社代表取締役を務めた経験から、当社事業全体に精通しております。	100% (3/3回)	100% (3/3回)
秦 喜秋 (独立社外)	損害保険会社における実務経験及び役員を務めた経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。	100% (3/3回)	100% (3/3回)
縄田 満児 (独立社外)	金融機関における実務経験及び役員を務めた経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。	100% (3/3回)	100% (3/3回)

(注)秦喜秋氏は、2022年6月23日開催の第158期定時株主総会において取締役(監査等委員である取締役
を除く)に選任されております。
ⅲ 監査等委員会の主要な業務と役割分担

項目	概要	常勤	社外
取締役の 職務執行監査	代表取締役(会長、社長、副社長)との面談・聴取 5回	○	○
	社長との定期連絡会 3回	○	-
	以下の往査・面談・聴取 取締役兼専務執行役員 1回 専務執行役員 5回 常務執行役員 6回 執行役員 14回 主要部門長 7回	○	※
取締役会の 監視・監査	意思決定・監督義務の監視・検証	○	○
内部統制システムにかかる監査	取締役等の職務執行監査、及び内部監査部門による内部監査結果を共有しての確認	○	―
	金商法の財務報告内部統制につき、会計監査人及び内部監査部門からの報告内容の確認・検証	○	○
会計監査	計算書類等に関する会計監査人から報告を受けた監査の方法・結果の相当性、及び会計監査人の独立性等の判断・検証	○	○
指名・報酬委員会 への出席	指名・報酬委員会の委員としての出席 (社外取締役(委員長)、社外取締役、社外取締役・監査等委員、会長、社長、の5人で構成)	―	○
国内関係会社の監査	国内関係会社取締役会への出席	○	―
	常勤監査等委員、経営監査部、監査等委員会支援部、常勤監査役を置く国内関係会社の監査役、及び経営監査部、関係会社内部監査室及び監査等委員会支援部を構成員 とするグループ監査等連絡会による監査状況の確認や関係会社に対する監査等	○	※
海外関係会社の監査	内部統制の整備状況等の確認(内部監査部門との情報共有)	○	○

※監査等委員である社外取締役は適宜参加することとしております。
当連結会計年度においては、往査にて主要な海外関係会社社長への監査を実施しました。この監査には監査等委員である社外取締役も参加しております。
重要な決裁書類等の閲覧は専属スタッフが実施し、常勤監査等委員に報告を行いました。
ⅳ 監査等委員会の主な検討事項

監査上の主要な検討事項(KAM)の検討	「のれん・投融資の評価」や「工事契約に係る収益認識」を テーマとして選定しております。必要な情報は、会計監査人にも報告し情報共有しております。
職務執行監査における主な視点の検討	①組織変更(事業グループ制)の実効性の確認 ②組織の縦軸(事業グループ機能)に対する、横軸(全社横断機能)の実効性の確認 ③ダイバーシティ推進等の状況確認 ④新型コロナ感染が常態化する環境下での業務執行全般の効率化、経費の削減などの創意・工夫の確認

ⅴ 監査等委員会監査の環境整備

取締役会への毎月の活動状況報告	監査等委員会及び常勤監査等委員の活動への理解と協力を深めるため、隔月の取締役会において監査等委員会の活動状況報告を実施しました。
会計監査人(監査人)との連携	四半期決算の報告以外にも、監査等委員会で連携し、KAMの検討や、それぞれが得た相互に有用な情報の交換・共有を行いました。 2021年度からは、主要な連結子会社の常勤監査役と会計監査人との定期的な情報の交換・共有を行っております。
内部監査部門(経営監査部)との連携	監査等委員会への出席や監査等委員会での活動報告・情報共有を行っています。 監査等委員会の監査に経営監査部からも同席し、必要に応じて調査の依頼等を実施しました。
財務部門・総務部門等との連携	会計監査人(監査人)との実務窓口である財務部門や取締役会事務局である総務部門に加えて、常務会事務局である経営企画本部とも情報交換・共有を実施しました。特に取締役会事務局とは、監査等委員会事務局である監査等委員会支援部と毎月2回の連絡会を実施しました。

② 内部監査の状況
ⅰ 体制及び概要
当社は、内部監査部門として経営監査部(2023年3月31日時点16名)を設置しております。
同部は、執行役員社長直轄の組織として、他の業務執行ラインから独立した立場で当社グループ全体における業務の有効性・効率性に関する状況、財務報告の信頼性、関連法令等の順守状況や資産の保全状況について内部監査を実施しております。
また、内部統制については、専門部門である内部統制推進部がグループ全体を統合するリスクマネジメントの構築及び内部統制強化の推進を行い、監査等委員会と経営監査部が連携し内部統制システムのモニタリングを行うことで、内部統制の有効性をより強化していく体制としております。
ⅱ 監査方法、実施状況及び監査報告
2022年度は、主に2つの方法で内部監査を実施しました。
当社においては、リスクマネジメント委員会において確認された全社重要リスクに基づき、そのリスクを網羅的にカバーしリスクの高い領域を優先に監査する、リスクベースの監査を10部門において実施しました。また、2023年度は、経営監査部の視点で全社重要リスクを再評価し、経営層が特に重視するリスク要素やその他リスクを考慮して選定した監査先の監査を実施します。
子会社においては、監査におけるリスクの網羅性を向上させるための監査標準化ツールを用いた標準化監査を実施しております。2021年度から2024年度までの間にすべての子会社に対し標準化監査を実施することを計画しており、2022年度は国内子会社4社及び海外子会社12社において実施しました。
監査報告につきましては、内部監査規程において、内部監査結果を執行役員社長、取締役会、常務会及び監査等委員会へ報告することが定められております。
2022年度は、執行役員社長に毎月、取締役会及び常務会に半期毎、監査等委員会には10回、それぞれ報告しました。また、内部監査報告書は、発行の都度常務会構成員及び常勤監査等委員に送付しております。
③ 会計監査の状況
ⅰ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ⅱ 業務監査期間
48年
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の一つである新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものであります。
実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
ⅲ 業務を執行した公認会計士
宮木 直哉
濱田 環
ⅳ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者につきましては、公認会計士12名、会計士試験合格者等3名、その他24名であります。
ⅴ 監査法人の選任方針と理由

監査法人の 選定方針	①当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる規模と監査体制 が整備されていること ②監査日数、監査期間、監査実施要領及び監査費用が合理的かつ妥当であること ③日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき、独立性及び必要な専門性を有すること
選定理由	①～③の条件をすべて満たすため、同法人を選定しております。
解任	当該会計監査人が会社法第340条第1項各号に定められている解任事由に該当する状態にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告します。 監査等委員会は、当該会計監査人が監督官庁から監査業務停止処分を受けるなど、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定します。

ⅵ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ⅰ 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	84	-	84	-
連結子会社	-	-	-	-
計	84	-	84	-

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ⅱ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(i.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	-	18	-	24
連結子会社	-	-	-	-
計	-	18	-	24

(監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、CSRレポートの高度化支援に関する業務であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、CSRレポートの高度化支援に関する業務等であります。
ⅲ 監査報酬の決定方針
当社グループの規模・業務の特性、監査日数等の要素を勘案して適切に決定することとしております。
ⅳ 会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由
監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討の結果、当連結会計年度の会計監査人の報酬は適切であると判断し同意しました。