(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ⅰ機関設計の形態、総員数
・監査役会設置会社
総員4名 常勤監査役2名 社外監査役(非常勤)2名
専属スタッフ2名(資金・経理・営業・海外・内部監査経験者)
ⅱ各監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会への出席状況

氏名	経歴等	開催回数	出席回数
伊東 竹虎	当社の製造・生産、工場運営等の経験から、事業の業務プロセスに精通しております。	6	6
加藤 誠治	当社の法務部門、内部監査部門等の経験から、法務に係る相当程度の知見を有しております。	6	6
秦 喜秋	損害保険会社における実務経験及び役員を務めた経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。	6	6
縄田 満児	金融機関における実務経験及び役員を務めた経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。	6	6

ⅲ監査役の主要な業務と役割分担

項目	概要	常勤	社外
取締役の職務執行監査	代表取締役(副社長含む)との面談・聴取 6回	○	○
	上記を除く業務執行取締役、執行役員、主要部門長への往査・面談・聴取 58回	○	※
取締役会の監視・監査	意思決定・監督義務の履行状況の監視・検証 13回	○	○
取締役会以外の重要会議の監視・監査	意思決定・監督義務の履行状況の監視・検証(社外監査役には議論内容等を毎月報告) 52回	○	―
内部統制システムにかかる監査	会社法の内部統制につき、取締役の職務執行監査や重要会議の監視等を通した確認(内部監査部門との情報共有 11回)	○	―
	金商法の財務報告内部統制につき、会計監査人及び内部監査部門からの報告内容の確認・検証 3回	○	○
会計監査	計算書類等に関する会計監査人から報告を受けた監査の方法・結果の相当性、及び会計監査人の独立性等の判断・検証(会計監査人からの報告 3回)	○	○
企業集団における監査	国内関係会社取締役会への出席 108回	○	―
	常勤監査役を置く国内関係会社とのグループ監査役連絡会による監査状況の確認等 4回	○	―
	海外関係会社の内部統制の整備状況等の確認(内部監査部門との情報共有) 5社(社外監査役参加2社)	○	○

※社外監査役は適宜参加(19回)
重要な決裁書類等の閲覧は専属スタッフが実施し、常勤監査役に報告
ⅳ監査役会の主な検討事項
・監査上の主要な検討事項(KAM : Key Audit Matters)の検討
収益力・資本効率等から見て減損のおそれあるものなどを中心に、具体的なテーマを設定して2018年度から会計監査人とも連携して検討を開始
2019年度監査にあたり、監査上の主要な検討事項を意識した監査を実施
・新しい意思決定の仕組みの運用状況確認
2019年度から意思決定の手続きの透明度向上、議論の活性化、会議の効率化などを目的として、会議体の見直しがされたので、目的通りに運用されているかを監視
・職務執行における横のつながり(部門を超えたつながり)の状況確認
部門内の縦のコミュニケーションについてはマイナス情報の報告を含めて良好であったが、横のつながり(部門間のコミュニケーション)が弱いので、改善状況を確認
ⅴ監査役監査の環境整備
・取締役会への四半期毎の監査進捗状況報告
監査役監査への理解と協力を深める
・会計監査人との連携
四半期決算の報告以外にも監査上の主要な検討事項(KAM : Key Audit Matters)の勉強会、会計監査人と監査役の監査においてそれぞれが得た、相互に有用な情報の交換・共有などを実施
・内部監査部門との連携
毎月1回の連絡会の実施、相互の監査結果の報告・情報共有などを実施
・社外取締役との連携
2か月に1度程度の頻度で、監査役会と社外取締役において、監査役会から社外取締役に対する会社の状況の報告・情報共有、両者による会社の具体的な課題等にかかる意見交換を実施
・代表取締役との定期的会合
社長・会長は年2回、副社長とは年1回の頻度で実施、所要時間は1時間程度
・財務部門・総務部門等との連携
会計監査人との実務窓口になる財務部門や取締役会事務局となる総務部門等と情報交換・共有を実施
ⅵ提出日現在における状況(機関設計の形態、総員数)
ア.機関設計の形態、総員数
・監査等委員会設置会社
総員5名 常勤監査等委員2名 監査等委員である社外取締役(非常勤)3名
専属スタッフ3名 (法務・資金・経理・営業・海外・内部監査経験者)
イ.各監査等委員の状況

氏名	経歴等
町村 忠芳	当社代表取締役及び関係会社取締役を務めた経験から、当社事業全体に精通しております。
伊東 竹虎	当社の製造・生産、工場運営等の経験から、事業の業務プロセスに精通しております。
秦 喜秋	損害保険会社における実務経験及び役員を務めた経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
縄田 満児	金融機関における実務経験及び役員を務めた経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
林 敬子	会計士としての実務経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ウ.監査等委員会の活動計画の概要
(ア)従来からの活動
上述の「ⅲ 監査役の主要な業務と役割分担」「ⅳ 監査役会の主な検討事項」及び「ⅴ 監査役監査の環境整備」に示す活動は継続実施する。
(イ)新たな活動
・業務執行取締役(執行役員含む)への権限委任とこれを担保するガバナンスの状況の監視・監査
定款25条の「重要な業務執行の決定の委任」の定めが適切に運用されるよう監視・監査する。
・任意の指名・報酬委員会への関与等
取締役(監査等委員であるものを除く)の指名・報酬に係る株主総会における意見陳述権が設定された法の趣旨を踏まえて権限を適切に行使できるための基盤づくりを行う。
・出席する重要会議の拡大
監査等委員である取締役が、取締役会において、監督・監査の視点も意識しながら議決権を適切に行使できるよう、現実の業務執行の決定が行われる主要な会議に出席して情報の収集と監視を行う。
(ウ)監査等委員でない社外取締役との連携強化
・監査等委員会に属する社外取締役とそうでない社外取締役との間で生じうる情報格差を是正し、両者が有効適切に監督機能を行使できるよう監査等委員会移行後も連携を更に強化する。
② 内部監査の状況
当社における内部監査につきましては、各部門の業務運営の制度と業務実施状況を監査し、財産の保全と経営効率の向上を図り、収益力向上に貢献することを目的とする内部監査部門(15名)を設置しており、業務執行に対する監督機能を強化しております。
内部監査部門では、当社及び海外を含むグループ全体における業務の有効性・効率性に関する状況、財務報告の信頼性、関連法令等の遵守状況や資産の保全状況について、内部監査を実施しております。
また、2016年度より内部統制の強化と各部門のリスク監査の効率化を目的として、当社工場と国内関係会社でCSA(統制自己評価)を用いたリスクマネジメントを実施しております。
③ 会計監査の状況
ⅰ監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ⅱ継続監査期間
45年
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の1つである新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。
実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
ⅲ業務を執行した公認会計士
川瀬 洋人
川村 敦
ⅳ監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者につきましては、公認会計士9名、会計士試験合格者等6名、その他7名であります。
ⅴ監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる規模と監査体制が整備されていること、監査日数、監査期間、監査実施要領及び監査費用が合理的かつ妥当であること、監査実績などにより総合的に判断いたします。
また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき、独立性及び必要な専門性を有することについて確認しております。
なお、監査役会は、当該会計監査人が会社法第340条第1項各号に定められている解任事由に該当する状態にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
このほか、監査役会は、当該会計監査人が監督官庁から監査業務停止処分を受けるなど、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。
ⅵ監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は適正に行われていることを確認しております。
また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ⅰ監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	83	-	83	1
連結子会社	-	-	-	-
計	83	-	83	1

(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成に関する業務等であります。
ⅱ監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	-	9	-	12
連結子会社	1	-	1	-
計	1	9	1	12

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、CSRレポートの高度化支援に関する業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、CSRレポートの高度化支援に関する業務であります。
ⅲ監査報酬の決定方針
当社グループの規模・業務の特性、監査日数等の要素を勘案して適切に決定することとしております。
ⅳ会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
監査役会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積の算出根拠等を確認し、検討の結果、当連結会計年度の会計監査人の報酬は適切であると判断し同意いたしました。
内部監査、監査役監査、会計監査人監査はそれぞれ独立して実施しておりますが、三様監査のより一層の実効性向上を図るため、各監査主体間の連携を密にし、相互補完や監査効率の向上に努めております。
そのほか、会社の業務執行について、執行側の顧問弁護士から必要に応じて助言を受けており、当該弁護士に公益通報社外窓口を依頼しております。なお、監査側も必要に応じて社外弁護士から助言を受けております。