有価証券報告書-第162期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
監査等委員会監査、内部監査、会計監査人監査はそれぞれ独立して実施しておりますが、三様監査のより一層の実効性向上を図るため、各監査主体間の連携を密にし、相互補完や監査効率の向上に努めております。
そのほか、会社の業務執行について、執行側の顧問弁護士から必要に応じて助言を受けており、当該弁護士に公益通報社外窓口を依頼しております。なお、監査等委員会及び内部監査についても必要に応じて社外弁護士から助言を受けております。
① 監査等委員会の監査の状況
ⅰ 組織・人員及び開催頻度
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役4名(社外取締役3名と常勤の社内取締役1名)で構成されております。監査等委員会は、取締役の職務執行を監査し、内部統制システムの整備に関する基本方針とその整備及び運用の状況について公正不偏の姿勢と客観的な立場から確認しております。各委員の監査等委員会等への出席状況はⅱ項の表のとおりであります。
監査等委員会は、毎月1回、取締役会が開催される前に開催することを原則としております。取締役会に臨む前に、取締役会付議事項につき監査等委員会としての意思形成ができるようにするためであります。会計監査人から四半期毎の監査報告を受ける際は月2回、監査等委員会を開催しております。1回当たりの平均開催時間は約1時間30分、年間の議案数は70議案でありました。
また、監査等委員会に専属する部門として監査等委員会支援部を設置し、人事総務・法務・知的財産・財務・営業・生産技術・工場・品質保証・海外事業企画・内部監査を経験した5名(2026年3月31日時点)が在籍しております。
ⅱ 各監査等委員の状況並びに当連結会計年度に開催した監査等委員会及び取締役会への出席状況

氏名	経歴等	監査等委員会	取締役会
加藤 誠治 (委員長 常勤)	企業法務、知的財産及び監査に関する豊富な経験から、コーポレートガバナンス及び監査に関する幅広い知見を有しております。	100% (17/17回)	100% (13/13回)
林 敬子 (独立社外)	大手監査法人における公認会計士の実務経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。	100% (17/17回)	100% (13/13回)
黑田 隆 (独立社外)	損害保険会社における実務経験及び役員を務めた経験から、経営、マーケティング、人財開発等に関する相当程度の知見を有しております。	100% (17/17回)	100% (13/13回)
西野 敏哉 (独立社外)	信託銀行及び保証会社における実務経験及び役員を務めた経験から、経営、営業、人財開発等に関する相当程度の知見を有しております。	100% (17/17回)	100% (13/13回)

ⅲ 監査等委員会の主要な業務と役割分担

項目	概要	常勤	社外
業務執行役員の 職務執行監査	以下の者に対する往査・面談・聴取 代表取締役(会長、社長、副社長)5回 執行役員副社長 1回 専務執行役員 3回 常務執行役員 8回 執行役員 14回	○	※
取締役会の 監視・監査	意思決定とその過程の適正・適切性、及び監督義務の履行状況の監視・検証	○	○
内部統制システムにかかる監査	業務執行役員の職務執行監査及び内部監査部門による内部監査結果確認	○	〇
	金商法の財務報告内部統制に関する会計監査人及び内部監査部門からの報告内容の確認・検証	○	○
会計監査	計算書類等に関する会計監査人から報告を受けた監査の方法・結果の相当性及び会計監査人の独立性等の判断・検証	○	○
指名・報酬委員会 の出席	指名・報酬委員会委員としての出席により、職務執行監査により得た情報の反映	―	○
国内関係会社の監査	国内関係会社取締役会への出席	○	―
	国内関係会社社長との意見交換会	○	―
	常勤監査等委員、経営監査部、監査等委員会支援部、関係会社の常勤監査役を構成員とするグループ監査等連絡会における監査状況の確認や関係会社に対する監査等	○	―
海外関係会社の監査	内部統制の整備状況等の確認 (内部監査部門及び内部統制推進部門との情報共有)	○	○
	海外関係会社社長との意見交換会	○	※

※社外取締役(監査等委員)も適宜参加しております。
なお、当連結会計年度においては、往査にて主要な海外関係会社社長への監査を実施しました。
この監査には社外取締役(監査等委員)も参加しております。
ⅳ 重点監査項目に対する活動から得られた課題認識及び監査結果の執行・監査両面からのフォロー
当連結会計年度の監査等委員会監査等計画において「業務執行役員の職務執行監査」として実施した重点監査項目及び主な監査活動の内容、監査等委員会としての課題認識等は次の表に記載のとおりであります。

重点監査項目

監査活動の内容

① 新中期経営計画における取組み状況について ② 人的資本経営の具体化について ③ 経営目標達成に向けた諸課題の認識と取組みについて ④ CSA(統制的自己評価)の浸透に向けた取組み状況について

(1)監査活動の内容及び結果 上記ⅲに記載のとおり、執行役員全員と面談を実施し、重点監査項目及びその他の項目について聴取を行いました。 その結果、執行役員は職務を適正・適切に執行していることを確認しました。また、前連結会計年度指摘事項の改善状況について確認しました。 (2)課題認識 ・監査等委員会は、監査の結果を整理・分析し、「成長戦略・ポートフォリオ」「人的資本経営」「ものづくり基盤」「全社リスクマネジメント」「グループ経営」の各項目について当社の強みと課題をまとめました。 ・これらの整理・分析を踏まえ、監査等委員会は、取締役会に対して、執行側において議論し、検証することが有意義であり、かつ監査等委員会及び取締役会が執行側における経営の考え方や議論の深まりを継続的にモニタリングしていく際の視点となる項目についての提言を行いました。 (3)監査結果の執行・監査両面からのフォロー ・監査等委員会からの提言を受けて、取締役会は執行部門にその内容を共有し、必要な対応を行っております。 なお、前連結会計年度の提言のうち、役員制度を含む経営の仕組みについて、執行側で見直しに向けた取組みが開始されていることを確認しております。 ・監査等委員会は、監査を通じて課題として把握した事項については、次連結会計年度以降も継続して改善状況の確認を行ってまいります。

ⅴ 監査等委員会監査の環境整備

項目	監査等委員会の活動内容
取締役会への 活動状況報告	監査等委員会及び常勤監査等委員の活動への理解と協力を深めるため、隔月の取締役会において監査等委員会の活動状況報告を実施しました。
会計監査人との連携	四半期決算の報告以外にも、監査等委員会においてKAMの検討や、それぞれが得た相互に有用な情報の交換・共有を行いました。 加えて、主要な連結子会社の常勤監査役と会計監査人との定期的な情報の交換・共有を行っております。
内部監査部門(経営監査部)との連携	監査等委員会への出席を求め、情報共有を行うとともに監査活動報告を受けました。加えて、必要に応じて調査等を依頼し、監査等委員会でその結果の報告を受けました。
ガバナンス本部(内部統制推進部)との連携	監査等委員会への出席を求め、情報共有を行うとともにCSA(統制的自己評価)を含む内部統制システムの運用状況や課題及びリスク情報、内部通報状況などについて報告を受けました。
財務部門・総務部門等との連携	会計監査人との実務窓口である財務部門や取締役会事務局である総務部門に加えて、常務会事務局である経営企画本部とも情報交換・共有を実施しました。

② 内部監査の状況
ⅰ 体制及び概要
当社は、内部監査部門として経営監査部(2026年3月31日時点19名)を設置しております。
同部は、執行役員社長直轄の組織として、他の業務執行ラインから独立した立場で当社グループ全体における業務の有効性・効率性に関する状況、財務報告の信頼性、関連法令の順守状況や資産の保全状況について内部監査を実施し、実施後は監査対象部門に対して書面又は実地によりフォローを行い、内部監査の実効性向上に努めております。
また、同部は、多様な業務経験を持つ人財で構成されており、公認内部監査人をはじめとする資格取得支援等の体制強化の取組みを推進しております。
内部統制部門との関係については、専門部門である内部統制推進部がグループ全体を統合するリスクマネジメントの構築及び内部統制の強化を推進し、監査等委員会と経営監査部が内部統制システムのモニタリングを行い、さらに内部統制推進部、監査等委員会及び経営監査部の相互連携を図り内部統制の有効性の強化に努めております。
ⅱ 監査方法、実施状況及び監査報告
当連結会計年度は、主に2つの方法(部門・子会社監査及びテーマ監査)で内部監査を実施いたしました。
部門・子会社監査は、部門毎・子会社毎に監査を実施するものであります。リスクマネジメント委員会で特定された全社重要リスクを経営監査部の視点で再評価し、経営層が特に重視するリスク要素を考慮して選定した項目について、リスクの高い領域を優先的に監査する、リスクベースの監査を実施しております。
テーマ監査は、部門横断的に共通のテーマを設定して監査を実施するものであります。当連結会計年度においては、労務監査およびシステム監査を実施いたしました。
監査報告については、内部監査規程において、内部監査結果を執行役員社長、取締役会、常務会及び監査等委員会へ報告することが定められております。
当連結会計年度は、執行役員社長に毎月、取締役会及び常務会に半期毎、監査等委員会に11回、それぞれ報告しました。
また、内部監査報告書は、発行の都度常務会構成員及び常勤監査等委員に送付しております。
③ 会計監査の状況
ⅰ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ⅱ 業務監査期間
51年
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の一つである新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものであります。
実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
ⅲ 業務を執行した公認会計士
宮木 直哉
濱田 環
ⅳ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者につきましては、公認会計士25名、会計士試験合格者等24名、その他51名であります。
ⅴ 監査法人の選任方針と理由

監査法人の 選定方針	① 当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる規模と監査体制が整備されていること ② 監査日数、監査期間、監査実施要領及び監査費用が合理的かつ妥当であること ③ 日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき、独立性及び必要な専門性を有すること
選定理由	①～③の条件をすべて満たすため、同法人を選定しております。
解任	監査等委員会は、当該会計監査人が会社法第340条第1項各号に定められている解任事由に該当する状態にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告します。 このほか、監査等委員会は、当該会計監査人が監督官庁から監査業務停止処分を受けるなど、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定します。

ⅵ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ⅰ 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	92	9	101	5
連結子会社	-	-	16	-
計	92	9	117	5

(非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、CSRレポートの高度化支援に関する業務等であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、CSRレポートの高度化支援に関する業務等であります。
ⅱ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(i.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	-	12	-	5
連結子会社	-	8	-	9
計	-	20	-	14

(非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、CSRレポートの高度化支援に関する業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、CSRレポートの高度化支援に関する業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
ⅲ 監査報酬の決定方針
当社グループの規模・業務の特性、監査日数等の要素を勘案して適切に決定することとしております。
ⅳ 会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由
監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討の結果、当連結会計年度の会計監査人の報酬は適切であると判断し同意しました。