有価証券報告書-第156期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
ⅰ取締役報酬
イ.報酬水準及び報酬構成比率
a.報酬水準
当社の取締役報酬水準については、外部の客観的な報酬市場データ、経済環境、業界動向及び当社経営状況等をふまえ設定することとしており、また、その内容は任意の指名・報酬委員会(注)で確認しております。
(注)当社は、2017年度に任意の委員会として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、社外取締役を委員長とし、社外取締役2名、取締役会長、取締役社長を委員とする4名で構成されます。
b.報酬の構成
取締役報酬は、業績連動型の年俸制報酬としており、役職に応じて支給される「基本報酬(a)」と「インセンティブ報酬」により構成されます。このうち、インセンティブ報酬は、短期的なインセンティブとしての「業績連動型報酬(b)」と、中長期的なインセンティブとしての「株式取得目的報酬(c)」で構成されます。
・当事業年度末時点の状況
目標達成度合いを100%とした場合の各報酬の比率の目安a:b:c=80%:15%:5%
・提出日現在の状況(2020年度制度改定実施)
目標達成度合いを100%とした場合の各報酬の比率の目安a:b:c=70%:20%:10%
ロ.インセンティブ報酬の仕組み
a.短期的なインセンティブとしての業績連動型報酬は、目標どおりの業績を達成した場合に支給する額を100とすると、その達成度に応じて概ね0～140程度で変動するものとします。業績評価指標は、中期経営計画2020における財務目標にも使用している指標である営業利益を用いることとしており、経営環境や各役員の役割の変化等に応じて適宜見直しを検討することとしております。
計算式:職位別業績報酬基準額×営業利益達成度に応じた係数(0.0～1.4)
なお、2018年度業績における営業利益達成度は概ね目標水準どおりであり、2019年度の役員報酬の算出にあたりましては、係数1.0を用いております。
b.中長期インセンティブとしての株式取得目的報酬は、株主のみなさまとの利害の共有をより一層促進することを目的として、役員持株会に拠出し株式を取得することとしております。
ハ.報酬決定の手続きその他
a.報酬決定の手続き
指名・報酬委員会において、報酬制度の内容とその報酬額(報酬制度の基準に沿って算出された金額であること、かつ株主総会で決議された報酬枠の範囲内であること)につき客観的な視点から確認・審議を行い、取締役会において決定しております。
b.当連結会計年度における指名・報酬委員会の活動内容
2019年4月 第155期定時株主総会における取締役選任議案・事業報告の内容の確認
2019年6月 2019年度役員報酬の内容確認
2019年11月 2020年度役員報酬制度に係る制度の精査・改定
2020年1月 2020年度役員体制に係る検討
ⅱ監査役の報酬
株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、監査役の業務に報いることのできる適切な額を、常勤・非常勤の別及び各監査業務の内容等を勘案しつつ、監査役会において決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	インセンティブ報酬
取締役 (社外取締役を除く)	320	268	52	9
社外取締役	14	14	―	2
監査役 (社外監査役を除く)	43	43	―	2
社外監査役	11	11	―	2

(注) 1.取締役に対する支給額には、2019年度に係る業績連動型報酬を含んでおります
2.常勤取締役については、株式取得目的報酬の役員持株会への拠出による自社株式の取得を義務付けております。
3.2007年6月の定時株主総会の終結の時をもって、退職慰労金制度を廃止しております。
4.当事業年度において、当社及び主要な連結子会社から受けた役員報酬額が100百万円以上の役員は存在しないことから役員ごとの報酬等の額は記載しておりません。
③使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

総額(百万円)	対象となる役員の員数	内容
110	3	専務執行役員分の報酬