愛知電機(6623)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 71億1500万
- 2014年6月30日 +5.23%
- 74億8700万
- 2014年9月30日 +0.67%
- 75億3700万
- 2014年12月31日 +1.11%
- 76億2100万
- 2015年3月31日 +1.68%
- 77億4900万
- 2015年6月30日 -1.15%
- 76億6000万
- 2015年9月30日 +1.29%
- 77億5900万
- 2015年12月31日 +0.75%
- 78億1700万
- 2016年3月31日 +9.4%
- 85億5200万
- 2016年6月30日 +0.25%
- 85億7300万
- 2016年9月30日 +0.69%
- 86億3200万
- 2016年12月31日 +0.76%
- 86億9800万
- 2017年3月31日 -22.53%
- 67億3800万
- 2017年6月30日 +0.46%
- 67億6900万
- 2017年9月30日 +0.4%
- 67億9600万
- 2017年12月31日 +1.4%
- 68億9100万
- 2018年3月31日 -21.17%
- 54億3200万
- 2018年6月30日 +0.37%
- 54億5200万
- 2018年9月30日 -0.26%
- 54億3800万
- 2018年12月31日 +1.18%
- 55億200万
- 2019年3月31日 -2.29%
- 53億7600万
- 2019年6月30日 -0.8%
- 53億3300万
- 2019年9月30日 +0.02%
- 53億3400万
- 2019年12月31日 +0.94%
- 53億8400万
- 2020年3月31日 -2.25%
- 52億6300万
- 2020年6月30日 +0.99%
- 53億1500万
- 2020年9月30日 +1.02%
- 53億6900万
- 2020年12月31日 +0.76%
- 54億1000万
- 2021年3月31日 +5.05%
- 56億8300万
- 2021年6月30日 -2.57%
- 55億3700万
- 2021年9月30日 +0.13%
- 55億4400万
- 2021年12月31日 -0.97%
- 54億9000万
- 2022年3月31日 -46.03%
- 29億6300万
- 2022年6月30日 +0.98%
- 29億9200万
- 2022年9月30日 +1.2%
- 30億2800万
- 2022年12月31日 -0.76%
- 30億500万
- 2023年3月31日 +9.78%
- 32億9900万
- 2023年6月30日 -0.61%
- 32億7900万
- 2023年9月30日 +0.06%
- 32億8100万
- 2023年12月31日 +0.34%
- 32億9200万
- 2024年3月31日 +0.06%
- 32億9400万
- 2024年6月30日 -0.97%
- 32億6200万
- 2024年9月30日 -2.45%
- 31億8200万
- 2024年12月31日 -1.67%
- 31億2900万
- 2025年3月31日 -19.46%
- 25億2000万
- 2025年6月30日 -4.44%
- 24億800万
- 2025年9月30日 -0.21%
- 24億300万
- 2025年12月31日 -0.37%
- 23億9400万
- 2026年3月31日 -5.85%
- 22億5400万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③小規模企業等における簡便法の採用2025/06/27 15:23
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/27 15:23
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 賞与引当金 341百万円 365百万円 退職給付に係る負債 1,039 824 退職給付信託設定額 1,081 1,111
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動負債は、前連結会計年度末と比べ13億7千5百万円増加し424億3千4百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の増加17億5千3百万円によるものであります。2025/06/27 15:23
固定負債は、前連結会計年度末と比べ4億5千1百万円減少し183億1千1百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少7億7千3百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ65億7千7百万円増加し811億3百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加51億7千2百万円、為替換算調整勘定の増加12億9千3百万円によるものであります。 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。2025/06/27 15:23
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、確定給付企業年金制度は、一部の連結子会社が採用しており、全て簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。