有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「電力機器事業」「溶接メカトロ事業」「半導体関連機器事業」という過去からの製品群ごとの集計区分ではなく、今後当社が未来志向で目指していく「エネルギーマネジメント」「ファクトリーオートメーション」「マテリアルプロセシング」の3つの技術ドメインに基づき再編することにいたしました。
各報告セグメントを構成する主要製品とその解説は以下のとおりです。

2024/06/26 13:18

#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

2024/06/26 13:18

#3 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
賃借料	293	百万円	533	百万円
研究開発費	5,121	百万円	4,894	百万円
製品修理費	710	百万円	724	百万円

おおよその割合

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#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
関西電力㈱ (注)	25,482	エネルギーマネジメント
東京エレクトロン宮城㈱	25,338	マテリアルプロセシング

(注) 関西電力㈱には、同一企業集団に属する関西電力送配電㈱への売上高を集約して記載しております。

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#5 事業等のリスク

(1) 需要動向について
当社グループにおける需要については、エネルギーマネジメントでは国内・東南アジアでの送配電設備の更新・強化や国内でのビル・工場の新設や高経年化設備の更新、自家消費型太陽光発電やEV充電システム等の脱炭素関連投資、ファクトリーオートメーションでは国内外のEVや生産自動化関連投資、マテリアルプロセシングでは半導体製造装置や造船・建築関連投資が主なものであり、これらに急激な変動が生じた場合には、売上高をはじめとした経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 販売及び仕入価格の変動について

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#6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「電力機器事業」「溶接メカトロ事業」「半導体関連機器事業」という過去からの製品群ごとの集計区分ではなく、今後当社が未来志向で目指していく「エネルギーマネジメント」「ファクトリーオートメーション」「マテリアルプロセシング」の3つの技術ドメインに基づき再編することにいたしました。
各報告セグメントを構成する主要製品とその解説は以下のとおりです。

2024/06/26 13:18

#7 従業員の状況（連結）

2024年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
ファクトリーオートメーション	607
マテリアルプロセシング	1,473
その他	12

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

2024/06/26 13:18

#8 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
岩谷産業㈱	240,055	240,055	主にファクトリーオートメーション・マテリアルプロセシングでの販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。	有
	2,050	1,389
968	845
㈱明電舎	286,000	286,000	主にマテリアルプロセシングでの仕入先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。	有
	839	549

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
771	456
㈱マキタ	160,000	160,000	主にマテリアルプロセシングでの販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。	有
	683	524
住友電気工業㈱	242,000	242,000	主にマテリアルプロセシングでの仕入先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。	有
	568	410
447	311
デンヨー㈱	177,100	177,100	主にマテリアルプロセシングでの販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。	有
	411	301
250	156
岡部㈱	262,000	262,000	主にマテリアルプロセシングでの販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。	有
	205	201
小池酸素工業㈱	30,280	10,000	主にファクトリーオートメーション・マテリアルプロセシングでの販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。株式数の増加は、連結子会社を吸収合併したことに伴うものです。	有
	199	23
アジアパイルホールディングス㈱	224,400	224,400	主にマテリアルプロセシングでの販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。	無(注)3
	195	164
194	94
㈱ワキタ	106,000	106,000	主にマテリアルプロセシングでの販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。	有
	168	129

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
66	42
サンワテクノス㈱	26,448	26,448	主にエネルギーマネジメントでの販売先・マテリアルプロセシングでの仕入先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。	有
	63	51
40	27
高圧ガス工業㈱	45,536	-	主にマテリアルプロセシングでの販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。株式数の増加は、連結子会社を吸収合併したことに伴うものです。	無
	40	-
㈱山善	27,400	-	主にファクトリーオートメーション・マテリアルプロセシングでの販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。株式数の増加は、連結子会社を吸収合併したことに伴うものです。	有
	36	-
㈱立花エレテック	11,340	11,340	主にマテリアルプロセシングでの仕入先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。	有
	36	22
㈱IHI	5,556	-	主にファクトリーオートメーション・マテリアルプロセシングでの販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。株式数の増加は、連結子会社を吸収合併したことに伴うものです。	無
	22	-
トラスコ中山㈱	6,000	-	主にマテリアルプロセシングでの販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。株式数の増加は、連結子会社を吸収合併したことに伴うものです。	有
	15	-
フルサト・マルカホールディングス㈱	2,900	-	主にファクトリーオートメーション・マテリアルプロセシングでの販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。株式数の増加は、連結子会社を吸収合併したことに伴うものです。	無
	6	-
5	3
日本酸素ホールディングス㈱	700	700	主にファクトリーオートメーション・マテリアルプロセシングでの販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。	有
	3	1

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
1	1
大丸エナウィン㈱	1,200	-	主にマテリアルプロセシングでの販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。株式数の増加は、連結子会社を吸収合併したことに伴うものです。	無
	1	-
1	0
エア・ウォーター㈱	500	500	主にファクトリーオートメーション・マテリアルプロセシングでの販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。	有
	1	0
0	0
神鋼商事㈱	100	100	主にエネルギーマネジメントでの仕入先・マテリアルプロセシングでの販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。	無
	0	0

(注) 1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の50銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取引から得られる収益と受取配当金の合計と資本コストを比較するなどして検証しております。

2024/06/26 13:18

#9 研究開発活動

当社は、社会課題解決に資する製品の創出・市場投入に向け、グループ内の開発部門と相互に連携をとりながら、お客様や大学などの研究機関との共同研究も積極的に行い、技術シーズの蓄積と製品化を進めております。
当連結会計年度の研究開発費は6,152百万円で、セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりであります。
<エネルギーマネジメント>脱炭素社会の実現に向けて、系統用蓄電池や事業所内で発電した電力を自社の施設で消費する自家消費のニーズが高まっていることから、導入・設置にかかるコスト・面積を大幅に削減する「ユニット型パワーコンディショナ」を採用した蓄電池システムなど再生可能エネルギーの導入拡大に貢献する開発に取り組みました。またプラグイン急速充電器の開発やEV用走行中給電技術などのワイヤレス充放電の実証実験などEV普及を見据えた充電インフラ機器・システムの開発に取り組みました。

2024/06/26 13:18

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(注) 連結売上高に対する開発費の比率。開発費は研究開発費だけでなく特許料などの開発関連費用を含む。
(3) 対処すべき課題

2024/06/26 13:18

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注) 1 連結売上高に対する開発費の比率。開発費は研究開発費だけでなく特許料などの開発関連費用を含む。
2 現金収入を伴わない負ののれん発生益等を除く配当性向は36.2%となります。

2024/06/26 13:18