資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。

2014/06/26 17:15

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ロ.内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムといたしましては、内部統制の目的を「業務の有効性、効率性の確保(業務目標の達成)」、「財務報告の信頼性確保」、「法令の遵守(コンプライアンス)」及び「資産の保全」であると認識しております。内部統制の一層の整備・改善に努めております。
内部統制の構築としては、責任・権限を明確にした上で、相互牽制が有効に機能する組織体制の整備改善に努めております。管理・統制に関する規程は、全社を網羅し、体系的かつ具体的なものを構築しております。また、最新のものが常時閲覧可能なように更新し、その閲覧を通じて必要な統制整備を行っております。内部統制の整備の状況は各部門・各部署において、その有効性を確認し、必要に応じて改善を加え、内部監査部門が監査評価することを通じて、内部統制の整備・改善を実施しております。

2014/06/26 17:15

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載している。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

2014/06/26 17:15

#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,693,282千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用である。
(2)セグメント資産の調整額11,431,951千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産である。
(3)減価償却費の調整額158,309千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用である。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額605,767千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産等である。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれている。2014/06/26 17:15

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

2014/06/26 17:15

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

結の範囲から除外した子会社
オーティーエス株式会社
オリジン・エレクトリック・アメリカ株式会社
オリジン・コリア株式会社
(3)非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。2014/06/26 17:15

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更している。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が5,678,502千円計上されている。

2014/06/26 17:15

#8 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2014/06/26 17:15

#9 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりである。

2014/06/26 17:15

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりである。

2014/06/26 17:15

#11 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりである。

2014/06/26 17:15

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいている。2014/06/26 17:15

#13 対処すべき課題（連結）

(d) 大規模買付行為の資金の裏付け(資金の提供者(実質的提供者を含みます。)の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容を含みます。)
(e) 大規模買付行為の完了後に想定している当社および当社グループ会社の役員候補(当社および当社グループ会社の事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。)、当社および当社グループ会社の経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策等
(f) 大規模買付行為の完了後における当社および当社グループ会社の顧客、取引先、従業員等のステークホルダーと当社および当社グループ会社との関係に関しての変更の有無およびその内容

2014/06/26 17:15

#14 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上している。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上している。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度で全額費用処理している。2014/06/26 17:15

#15 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
下記の資産をもって工場財団を組成し、長期借入金(1年内返済予定額を含む)及び極度額1,460,000千円の根抵当権の担保に供している。なお、当連結会計年度末における下記資産について担保付債務はない。

2014/06/26 17:15

#16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2014/06/26 17:15

#17 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2014/06/26 17:15

#18 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として事業用資産については経営管理上の事業区分を基準として資産のグルーピングを行っている。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産は個々の物件を一つの単位としてグルーピングしている。
埼玉県比企郡吉見町の土地は当初本社全面移転用地として取得し、一部を埼玉オリジン㈱に貸与して利用してきたが、残りの未利用地については共用資産としてグルーピングしていた。平成24年12月25日開催の取締役会において、従来の方針を変更して本社全面移転候補地とはしない旨決議し、その結果、将来の使用が見込まれなくなったため、固定資産のグルーピングを変更し独立した遊休地とした。固定資産のグルーピング区分の変更を踏まえ、当連結会計年度において、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(759,385千円)として特別損失に計上している。

2014/06/26 17:15

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,959,015千円		1,909,551千円
評価性引当額	△2,958,448		△2,841,398
繰延税金資産の合計	353,050		338,649
繰延税金負債
繰延税金負債合計	△327,643		△495,678
繰延税金資産(負債)の純額	25,406		△157,028

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/26 17:15

#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,069,239千円		-千円
繰延税金負債合計	△432,215		△634,028
繰延税金資産(負債)の純額	97,004		△163,923

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2014/06/26 17:15

#21 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成している。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。

2014/06/26 17:15

#22 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
(イ)個別原価計算に係る製品・仕掛品は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)総合原価計算に係る製品・仕掛品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ハ)原材料は各製造部門により先入先出法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ニ)貯蔵品は最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/26 17:15

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△7,006,475
(2)	年金資産(千円)	1,205,709
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△5,800,766

3.退職給付費用に関する事項

2014/06/26 17:15

#24 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上している。2014/06/26 17:15

#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

2014/06/26 17:15

#26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
A)個別原価計算に係る製品・仕掛品は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
B)総合原価計算に係る製品・仕掛品は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
C)原材料及び貯蔵品は主として先入先出法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/26 17:15

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用し、必要に応じて短期的な運転資金や設備資金などを銀行借入により調達している。
デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針である。

2014/06/26 17:15

#28 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
投資有価証券(株式)	627,602千円	657,235千円
投資その他の資産その他(出資金)	87,546	-

2014/06/26 17:15

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	18,326,325	20,314,525
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	2,423,601	2,554,282
(うち少数株主持分(千円))	(2,423,601)	(2,554,282)

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2014/06/26 17:15