- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
a.内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムといたしましては、内部統制の目的を「業務の有効性、効率性の確保(業務目標の達成)」、「財務報告の信頼性確保」、「法令の遵守(コンプライアンス)」及び「資産の保全」であると認識しております。内部統制の一層の整備・改善に努めております。
内部統制の構築としては、責任・権限を明確にした上で、相互牽制が有効に機能する組織体制の整備改善に努めております。管理・統制に関する規程は、全社を網羅し、体系的かつ具体的なものを構築しております。また、最新のものが常時閲覧可能なように更新し、その閲覧を通じて必要な統制整備を行っております。内部統制の整備の状況は各部門・各部署において、その有効性を確認し、必要に応じて改善を加え、内部監査部門が監査評価することを通じて、内部統制の整備・改善を実施しております。
2021/06/25 16:32- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「エレクトロニクス事業」は通信、医療、半導体製造装置向けなどの電源機器を製造販売しております。「メカトロニクス事業」はコンデンサ式抵抗溶接機、保護膜塗布装置やMDBなど各種システム機器を製造販売しております。「ケミトロニクス事業」はプラスチック用塗料、非鉄金属用塗料など合成樹脂塗料を製造販売しております。「コンポーネント事業」はダイオード、サージ吸収素子などの半導体デバイスとワンウェイクラッチ、トルクリミッタなど精密機構部品を製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2021/06/25 16:32- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,892,734千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額13,634,199千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額153,489千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額124,809千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。2021/06/25 16:32 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2021/06/25 16:32- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/25 16:32 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 結の範囲から除外した子会社
オリジン・エレクトリック・アメリカ株式会社
オリジン・コリア株式会社
オリジン・ドラケミ・インドネシア株式会社
歐利生(香港)有限公司 他4社
(3)非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/06/25 16:32 - #7 会社の支配に関する基本方針（連結）
方法、関連する取引の内容を含みます。)
(e)大規模買付行為の完了後に想定している当社および当社グループ会社の役員候補(当社および当社グループ会社の事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。)、当社および当社グループ会社の経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策等
(f)大規模買付行為の完了後における当社および当社グループ会社の顧客、取引先、従業員等のステークホルダーと当社および当社グループ会社との関係に関しての変更の有無およびその内容
2021/06/25 16:32- #8 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
2021/06/25 16:32- #9 固定資産売却損の注記（連結）
※7 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2021/06/25 16:32- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2021/06/25 16:32- #11 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| その他(工具、器具及び備品) | 4,596 | 2,735 |
| 無形固定資産(ソフトウエア) | ― | 241 |
| 計 | 8,649 | 18,599 |
- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。2021/06/25 16:32 - #13 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
下記の資産をもって工場財団を組成し、当連結会計年度における極度額560,000千円(前連結会計年度における極度額は560,000千円)の根抵当権を設定しております。
2021/06/25 16:32- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2021/06/25 16:32- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2021/06/25 16:32- #16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/06/25 16:32- #17 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2021/06/25 16:32- #18 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 栃木県小山市及び北海道三笠市 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 96,603千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 20,507千円 |
| 有形固定資産「その他」(工具、器具及び備品) | 5,219千円 |
| 合 計 | 122,330千円 |
当社グループは、原則として、事業用
資産については経営管理上の事業区分を基準として
資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休
資産や処分予定
資産については個々の
資産を一つの単位としてグルーピングを行っております。
コンポーネント事業において、半導体ウェハの外部委託生産により将来の使用が見込まれない生産設備等の
資産グループ及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであるパワーデバイスの子会社も含めた
資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付引当金 | 807,329千円 | | 659,159千円 |
| 評価性引当額小計 | △1,316,402 | | △1,808,701 |
| 繰延税金資産の合計 | 1,241,661 | | 1,182,273 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 繰延税金負債合計 | △580,031 | | △780,233 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 661,629 | | 402,039 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付に係る負債 | 915,326千円 | | 756,671千円 |
| 繰延税金負債合計 | △912,091 | | △1,137,173 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 381,969 | | 96,831 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.財政状態
当連結会計年度末における流動資産は239億4千3百万円となり、前連結会計年度末に比べて27億6千万円減少しました。また、固定資産は169億4千9百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億4千5百万円減少しました。
これにより、総資産は408億9千3百万円と前連結会計年度末に比べて35億6百万円減少しました。
2021/06/25 16:32- #22 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた37,114千円及び「その他」168,989千円は、「受取賃貸料」36,971千円及び「その他」169,133千円として組替えております。
また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産税」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて掲記しております。
また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「賃貸料原価」は、重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記しております。
2021/06/25 16:32- #23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2021/06/25 16:32- #24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2021/06/25 16:32- #25 追加情報、財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症の影響として、部品調達の遅れ、顧客の製造拠点の稼働低下に伴う受注減少及び納入地の渡航禁止等による立会作業の遅延による売上減少等が引き続き想定されます。
現時点で入手可能な情報を基に、新型コロナウイルス感染症の影響が2022年3月期も継続するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、実際の結果は、見積り特有の不確定要素が内在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
2021/06/25 16:32- #26 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末47,310千円、当連結会計年度末40,431千円であり、株式数は、前連結会計年度末28,200株、当連結会計年度末24,100株であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
2021/06/25 16:32- #27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 1,640,145千円 | 2,705,929千円 |
| 期待運用収益 | 22,177 | 35,177 |
| 退職給付の支払額 | △86,204 | △134,525 |
| 年金資産の期末残高 | 2,705,929 | 3,119,175 |
(注)当社では退職給付信託を設定しております。
- #28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(3)非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2021/06/25 16:32- #29 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
・減損損失 66,348千円
・有形固定資産 8,691,308千円
・無形固定資産 268,236千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)(有形固定資産及び無形固定資産の減損処理)」に記載の内容と同一であります。2021/06/25 16:32 - #30 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
・減損損失 122,330千円
・有形固定資産 10,382,560千円
・無形固定資産 510,307千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度は、コンポーネント事業において資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候、減損の認識及び測定にあたり慎重に検討をしておりますが、事業計画や市場環境の変化により、見積もった額の前提となる条件や仮定に変更が生じ、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。2021/06/25 16:32 - #31 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2021/06/25 16:32- #32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用し、必要に応じて短期的な運転資金や設備資金などを銀行借入により調達しております。
デリバティブ取引は、将来の為替相場及び金利相場の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
2021/06/25 16:32- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 24,879,279 | 23,565,347 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 2,671,185 | 2,384,833 |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (2,671,185) | (2,384,833) |
4.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
