有価証券報告書-第83期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
※7 退職給付制度改定損
第82期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
第83期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は当事業年度に、現行の確定給付年金制度および退職一時金制度について、2019年7月1日以降の積立分(「将来分」)を確定拠出年金制度へ移行することを決定しました。また、2019年6月30日以前分(「過去分」)について、法令で要求される年数にわたり一部を確定拠出年金制度へ移管するとともに、制度改定を行っています。
そのため、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っています。
これにより、当事業年度において、4,368百万円の特別損失を計上しています。
第82期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
第83期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は当事業年度に、現行の確定給付年金制度および退職一時金制度について、2019年7月1日以降の積立分(「将来分」)を確定拠出年金制度へ移行することを決定しました。また、2019年6月30日以前分(「過去分」)について、法令で要求される年数にわたり一部を確定拠出年金制度へ移管するとともに、制度改定を行っています。
そのため、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っています。
これにより、当事業年度において、4,368百万円の特別損失を計上しています。