有価証券報告書-第88期(2024/04/01-2025/03/31)

②戦略
オムロンは、2030年までにバリューチェーンにおける温室効果ガス排出量の削減と資源循環モデルの構築を通じて、社会的課題を解決すると共に、更なる競争優位性が構築されている状態を目指しています。具体的な取組みは以下の表で示しています。
<環境(気候変動)に関する主な取組み>

取組み	戦略
温室効果ガス排出量の削減 (Scope1・2)(注1)	・徹底した省エネの推進と再生可能エネルギーを活用した使用電力のクリーン化 ・自社のエネルギーソリューション事業が提供する再エネ由来の「J-クレジット」(注2)や「自己託送」(注3)などの活用
温室効果ガス排出量の削減 (Scope3カテゴリー11)(注1)	・バリューチェーン全体の温室効果ガス排出量の約7割を占めるScope3カテゴリー11の削減に向けて、各事業において、省エネ性の高い製品や小型・軽量化を実現した製品の開発を進めるとともに、当該製品群のラインアップ拡充を推進
環境評価制度	・サステナブルな経済の実現を目指し、製品をライフサイクルの視点から評価し、その環境パフォーマンスを可視化する仕組み。オムロンの環境への取り組みを促進し、顧客価値を高めることを目的とする ・EUタクソノミーに基づき、サステナブルな経済の実現に向けて解決すべき環境特性ごとに評価を行い 、すべての製品が環境に配慮した「環境配慮製品」であることを確認。さらに、特定の環境特性において優れた効果を示す製品を「環境貢献製品」と位置づけ、サステナブルな経済の実現に寄与する製品として定義

(注)1 Scope1・2:自社領域から直接的・間接的に排出される温室効果ガス。
Scope3カテゴリー11:Scope3は自社のバリューチェーンからの温室効果ガスの排出。そのうち、カテゴリー11は製造・
販売した製品・サービス等の使用に伴う排出。
2 J-クレジット:環境価値 (CO2を排出しない効果)を国が認証する制度。
3 自己託送:自家発電設備を保有する事業者が当該設備を用いて発電した電力を、一般送配電事業者の送電網を介して
遠隔地にある自社工場や事業所などに送電・供給し、電力を使用することが可能となる電力供給制度。

当社グループが認識する気候関連リスク及び、製品・サービス市場ごとの機会は以下のとおりです。
<当社グループの気候変動のリスク・機会の概要と対応>(注) リスクとして記載の物理リスクは、日本、中国を中心とする主要生産15拠点を対象として、ハザードマップ、AQUEDUCTを活用した分析を実施しました。100年に一度の災害が発生した際には、2拠点がリスクに晒されることが明らかになりましたが、再現期間を加味した年間影響額は1.5/2℃・4℃どちらのシナリオでも極めて小さいことから影響度は「小」としております。
詳細は下記ウェブサイトをご確認ください。https://www.omron.com/jp/ja/sustainability/environ/climate_change/disclosures/
<気候変動シナリオの前提・影響の定義>(注)・リスクへの影響度として営業利益に対してプラスもしくはマイナスの影響を定義しております。
・影響度は、特定したリスク・機会へ対応した場合を記載しております。