有価証券報告書-第89期(2025/04/01-2026/03/31)

②戦略
オムロンは、2030年までにバリューチェーンにおける温室効果ガス排出量の削減と資源循環モデルの構築を通じて、社会全体の温室効果ガス排出量削減や資源循環社会の実現に貢献すると共に、更なる競争優位性が構築されている状態を目指しています。具体的な取組みは以下の表で示しています。
<2025年度 環境(気候変動)に関する主な取組み>

優先的な取組み	主な取組み内容
温室効果ガス排出量の削減 (Scope1・2)(注1)	・徹底した省エネの推進と再生可能エネルギーを活用した使用電力のクリーン化 ・自社のエネルギーソリューション事業が提供する再エネ由来の「J-クレジット」(注2)、オンサイト型のPPA(注3)および「自己託送」(注4)などの活用
温室効果ガス排出量の削減 (Scope3カテゴリー1、11)(注1)	・主要サプライヤーへの温室効果ガス排出量削減の実態調査の実施 ・バリューチェーン全体の温室効果ガス排出量の約7割を占めるScope3カテゴリー11の 削減に向けて、各事業において、省エネ性の高い製品や小型・軽量化を実現した製品 の開発を進めるとともに、当該製品群のラインアップ拡充を推進
移行計画策定に向けた シナリオ分析の実施	・複数の気候シナリオを用いて、移行・物理リスクおよび事業機会が中長期的に事業へ 与える影響を分析 ・政策・市場・技術動向を踏まえ、事業・地域・バリューチェーンへの影響を定量・ 定性の両面から評価し、重点リスク・機会を特定 ・シナリオ分析の結果を、今後の移行計画(排出削減目標、施策ロードマップ、投資・ 事業方針)の策定および見直しに反映予定
環境評価制度	・サステナブルな経済の実現を目指し、製品をライフサイクルの視点から評価し、その 環境パフォーマンスを可視化する仕組み。オムロンの環境への取組みを促進し、顧客価値を高めることを目的とする ・EUタクソノミーに基づき、サステナブルな経済の実現に向けて解決すべき環境特性 ごとに評価を行い 、すべての製品が環境に配慮した「環境配慮製品」であることを 確認。さらに、特定の環境特性において優れた効果を示す製品を「環境貢献製品」と 位置づけ、サステナブルな経済の実現に寄与する製品として定義

(注)1 Scope1・2:自社領域から直接的・間接的に排出される温室効果ガス。
Scope3カテゴリー1、11:Scope3は自社のバリューチェーンからの温室効果ガスの排出。そのうち、カテゴリー1は、原材料の調達、パッケージングの外部委託、消耗品の調達等に伴う排出。カテゴリー11は製造・販売した製品・サービス
等の使用に伴う排出。
2 J-クレジット:環境価値 (CO2を排出しない効果)を国が認証する制度。
3 オンサイト型PPA:発電事業者が企業の敷地内(屋根や空きスペースなど)に太陽光発電設備を初期費用ゼロで設置し、そこで発電された電力をその企業が直接購入する仕組み
4 自己託送:自家発電設備を保有する事業者が当該設備を用いて発電した電力を、一般送配電事業者の送電網を介して
遠隔地にある自社工場や事業所などに送電・供給し、電力を使用することが可能となる電力供給制度。
(ⅰ)移行計画策定に向けたシナリオ分析
気候変動に関する社会的関心の高まりや今後の法規制への適応を見据え、当社グループは2025年度にシナリオ分析を再実施し、当社グループおよび各ビジネスカンパニーが認識する気候関連リスクならびに製品・サービス市場ごとの機会を再評価しました。
当社グループが直面する事業環境の変化は、気候変動の影響のみでは十分に説明できないことから、本分析では「1.5℃」および「4℃」の温度帯シナリオに加え、当社の将来予測の基盤であるSINIC理論の視点を組み合わせて検討を行いました。
具体的には、横軸に気温上昇シナリオ(1.5℃/4℃)、縦軸にSINIC理論に基づく社会システムの在り方(「自然と調和した社会システム」および「自然の制約を受ける社会システム」)を設定し、2050年時点の世界観を4つのシナリオとして整理しました。また、これらの世界観を規定する主要因として、「国際ガバナンスおよび協調の質」「経済・市場システムの在り方」「気候変動対策に対する経済合理性の評価」の3つを設定し、各要因の変化に応じて想定される世界観を整理しました。
そして、4つの世界観ごとに移行リスクおよび事業機会が中長期的に事業へ与える影響を分析しました。
< 気候変動シナリオの前提となる4つの世界観 >
(注)1 4℃シナリオ:IPCC/SSP5-8.5
2 1.5℃シナリオ:IPCC/SSP1-1.9,IEA WEO/NZE
当社グループとしてのリスクと機会は以下の通りです。
<当社グループの気候変動のリスク・機会の概要と対応>また、各事業特有のリスクと機会は以下の通りです。
<事業セグメント別の気候変動のリスク・機会の概要と対応>
(注)影響度:小(500億円未満)、中(500億円以上、1,000億円未満)、大(1,000億円以上)