有価証券報告書-第88期(2024/04/01-2025/03/31)

②戦略
当社は、2022年度にUNGPに基づいたグループ全体での人権影響評価を実施し、バリューチェーン全体において、自らの事業活動を通じて引き起こす、または加担する可能性のある人権侵害リスクの評価・特定を行いました。この評価を通じて特定した19課題のうち、以下の図のとおり、「リスクの重要度」と「事業への関連性」の2軸からマッピング・優先順位付けを行い抽出した、優先的に取り組む7つの課題(顕著な人権課題)を中心に各責任部門が対応を進めています。
<特定した人権課題のマッピング>
<優先的に取り組む7つの課題>

課題区分	領域	優先的に取り組む7つの課題 (顕著な人権課題)	戦略
人権デューディリジェンス	自社領域	・労働環境 ・労働安全衛生	・全従業員に対してオムロン人権方針と国際基準に基づく人権課題に関する研修を実施するほか、RBA(注1)のSAQ(自己評価質問書)を活用した自社生産拠点の人権侵害リスクの評価と是正措置を行っています。 ・これらに加え、人権侵害発生リスクが高い拠点や対象に絞った取り組みとして、第三者監査の実施や業務委託先会社への人権研修の展開・内部通報制度の周知、日本国内の生産拠点の構内委託会社で雇用される技能実習生の雇用状況に関する確認等を進めています。
	サプライチェーン領域	・労働基準 ・強制、奴隷、債務労働 ・児童労働	・仕入先にセルフチェックシートを配布し「オムロングループサステナブル調達ガイドライン」の遵守状況を確認し、改善を求めています。 ・取引金額や重要度などの観点で選定した重要仕入先については毎年、それ以外の仕入先については少なくとも3年に1回アセスメントを実施しています。 ・加えて、人権侵害リスクの高い国や属性の仕入先への深掘調査を実施するなど、階層別のリスク評価と是正を進めています。
	製品・サービス領域	・テクノロジーの倫理的 な活用	・2024年6月にオムロンAI方針を策定しました。 ・これに基づき、AI活用に起因する事故や人権侵害等のリスクを最小化するとともに、既存のリスクマネジメント体制と連携したAIガバナンス委員会を運用し、オムロンの提供する製品・サービスを通じた人権侵害の発生の防止を目指しています。
救済	バリューチェーン全体	・苦情処理メカニズムと 救済へのアクセス	・各国・地域に適した人権救済メカニズムの構築を目指しています。 ・具体的には、地域ごとに当社従業員に加え構内委託先様及び仕入先が使用できる内部通報窓口を設置しています。 ・また地域社会や直接取引のない二次以降の仕入先を含めたあらゆるステークホルダーの利用できる非司法的な苦情処理プラットフォームを活用しています。

(注1)RBA:Responsible Business Allianceの略。電子業界を中心とするグローバルなCSRアライアンス。
なお、自社領域・サプライチェーン領域においては、RBAの求める基準を軸に取組みを進めています。