有価証券報告書-第89期(2025/04/01-2026/03/31)

②戦略
当社グループは、人権デューディリジェンスの一環として人権影響評価を実施し、実際および潜在的な人権への影響を特定・評価するとともに、その結果に基づき体系的かつ定期的なレビューを行っています。
2022年度にUNGPsに基づいたグループ全体での人権影響評価を実施し、バリューチェーン全体において、自らの事業活動を通じて引き起こす、または加担する可能性のある人権侵害リスクの評価・特定を行いました。さらに、この評価を通じて特定した課題と、昨今の国際的な人権を巡る動向や法規制の進展や当社の事業環境の変化を踏まえ、「リスクの重要度」と「事業への関連性」の観点で優先順位付けを行い、優先的に取り組む課題(顕著な人権課題)を抽出しました。これらの課題を中心に各責任部門が対応を進めています。
< 特定した人権課題一覧 >

領域	Tier 1	Tier 2
自社	・労働環境 ・労働安全衛生	・非差別と機会均等 ・団体交渉権と結社の自由 ・強制労働
サプライチェーン	・労働基準 ・強制、奴隷、債務労働 ・児童労働 ・紛争鉱物	―
製品・サービス	・テクノロジーの倫理的な活用	・プライバシーと情報セキュリティー ・生命と安全への権利 ・製品の品質と安全 ・ヘルスケアへのアクセス
バリューチェーン 全体	・苦情処理メカニズムと救済への アクセス	・詐欺、贈収賄、汚職 ・環境影響 ・ダイバーシティ、エクイティ& インクルージョン ・紛争影響国および高リスク国に おけるリスク

Tier1リスク:優先的に取り組む課題(顕著な人権課題)
Tier2リスク:対処する必要性がある課題
<優先的に取り組む課題>

課題区分	領域	優先的に取り組む課題 (顕著な人権課題)	主な取組み内容
人権デューディリジェンス	自社領域	・労働環境 ・労働安全衛生	・全従業員に対してオムロン人権方針と国際基準に基づ く人権課題に関する研修を実施するほか、RBA(注1) のSAQ(自己評価質問書)を活用した自社生産拠点の 人権侵害リスクの評価と是正措置を実施。 ・これらに加え、人権侵害発生リスクが高い拠点や対象 に絞った取組みとして、第三者監査の実施や業務 委託会社への人権研修の展開・内部通報制度の周知 を推進。
	サプライチェーン領域	・労働基準 ・強制、奴隷、債務労働 ・児童労働 ・紛争鉱物	・仕入先にセルフチェックシートを配布し「オムロン グループサステナブル調達ガイドライン」の遵守状況 を確認し、改善を要求。 ・取引金額や重要度などの観点で選定した重要仕入先に ついては毎年、それ以外の仕入先については少なく とも3年に1回アセスメントを実施。 ・加えて、人権侵害リスクの高い国や属性の仕入先への 深掘調査を実施するなど、階層別のリスク評価と是正 を推進。 ・紛争鉱物調査を定常的に実施し、万一、当社グループ の製品に紛争鉱物の使用が判明した場合には、できる 限り迅速に是正措置を講じる。
	製品・サービス領域	・テクノロジーの倫理的 な活用	・2024年6月に制定した「オムロンAI方針」に基づき、 AI活用に起因する事故や人権侵害等のリスクを最小化 するとともに、既存のリスクマネジメント体制と連携 したAIガバナンス委員会を運用し、オムロンの提供す る製品・サービスを通じた人権侵害の発生の防止を 目指す。
救済	バリューチェーン全体	・苦情処理メカニズムと 救済へのアクセス	・各国・地域に適した人権救済メカニズムの構築を目指 す。 ・具体的には、地域ごとに当社従業員に加え業務委託 会社および仕入先が使用できる内部通報窓口を設置。 ・また、地域社会や直接取引のない二次以降の仕入先を 含めたあらゆるステークホルダーの利用できる非司法 的な苦情処理プラットフォームを活用。

(注) 1 RBA:Responsible Business Allianceの略。電子業界を中心とするグローバルなCSRアライアンス。
なお、自社領域・サプライチェーン領域においては、RBAの求める基準を軸に取組みを進めています。