有報情報

#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

2023/06/22 15:57

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)当社については、当事業年度までの3か年の中期経営計画の達成状況及び受注残高の推移を踏まえ将来の収益力に関する不確実性が低下したと判断し、一時差異等加減算前課税所得の将来の合理的な見積可能期間を1年から3年に変更しました。その結果、繰延税金資産に対する評価性引当額が832百万円減少しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
前期確定申告差異	△0.4		1.5
法人税等還付税額	-		△1.8
その他	0.2		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5		7.7

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

2023/06/22 15:57

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)日本における当社とその通算グループについては、当連結会計年度までの3か年の中期経営計画の達成状況及び受注残高の推移を踏まえ将来の収益力に関する不確実性が低下したと判断し、一時差異等加減算前課税所得の将来の合理的な見積可能期間を1年から3年に変更しました。その結果、繰延税金資産に対する評価性引当額が915百万円減少しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
前期確定申告差異	△0.3		1.2
法人税等還付税額	-		△1.4
その他	0.6		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0		12.5

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

2023/06/22 15:57

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高は、前年度に比べ半導体分野では増加、FPD分野では減少し、全体では61,001百万円(前年同期比23.8%増)となりました。
利益面では、半導体前工程の売上増加と利益率の改善により営業利益が10,906百万円(前年同期比115.9%増)、経常利益が10,514百万円(前年同期比115.6%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は9,198百万円(前年同期比208.3%増)となりましたが、この中には繰延税金資産の追加計上による法人税等調整額(△は利益)△915百万円が含まれております。
なお、受注高は、半導体前工程が堅調に推移しました。FPD分野は全体的に低調に推移しました。この結果、当連結会計年度における受注高は76,779百万円(前年同期比8.3%増)となりました。

2023/06/22 15:57

#5 配当政策（連結）

当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、また期末配当の基準日は毎年3月31日、中間配当の基準日は毎年9月30日とする旨定款に定めております。
当期の配当は、株主の皆様に利益還元を行い、業績に裏付けられた配当を維持していくという基本方針に則り、期末配当560円00銭、年間配当560円00銭とさせていただきました。なお、当社は、今後の業績動向を踏まえ繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、2023年3月期第4四半期連結会計期間において繰延税金資産を追加計上することとしました。これにより法人税等調整額(△は利益)△915百万円を追加計上いたしましたが、当該追加計上による当期純利益の増加分は、会計上の取扱いに起因したものであることを勘案し、配当算定の対象から除かせていただいております。

2023/06/22 15:57

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

延税金資産の回収可能性
当社は、当事業年度末現在、1,523百万円(前事業年度末は590百万円)の法人税に係る繰延税金資産を計上しております。その金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2023/06/22 15:57

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の経営計画に基づいた一時差異等加減算前課税所得及びタックス・プランニング等により、回収可能性があると判断した範囲において計上しております。
日本における当社とその通算グループについては、当連結会計年度までの3か年の中期経営計画の達成状況及び受注残高の推移を踏まえ将来の収益力に関する不確実性が低下したと判断し、一時差異等加減算前課税所得の将来の合理的な見積可能期間を1年から3年に変更しました。その結果、繰延税金資産が915百万円増加するとともに、法人税等調整額が同額減少しております。
当社グループは、日本における当社とその通算グループの法人税に係る繰延税金資産として、当連結会計年度末現在、1,818百万円(前連結会計年度末は776百万円)を計上しておりますが、一時差異等加減算前課税所得の将来の合理的な見積可能期間が変更された場合、増減する可能性があります。

2023/06/22 15:57