有価証券報告書-第114期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,925	百万円		1,853	百万円
未払賞与	481			586
修繕引当金	97			99
未払事業税	88			112
役員退職慰労引当金	8			9
未払社会保険料	57			67
ソフトウェア償却費	462			437
貸倒引当金	465			439
棚卸資産評価減	606			491
インプット法適用に係る売上原価否認	104			177
その他	592			265
繰延税金資産小計	4,889			4,540
評価性引当額	△3,799			△2,345
繰延税金資産合計	1,090			2,195
繰延税金負債
海外子会社の留保利益	△103			△150
その他	△51			△60
繰延税金負債合計	△155			△210
繰延税金資産の純額	934			1,984

(注)日本における当社とその通算グループについては、当連結会計年度までの3か年の中期経営計画の達成状況及び受注残高の推移を踏まえ将来の収益力に関する不確実性が低下したと判断し、一時差異等加減算前課税所得の将来の合理的な見積可能期間を1年から3年に変更しました。その結果、繰延税金資産に対する評価性引当額が915百万円減少しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
評価性引当額	3.0		△13.0
住民税均等割	0.3		0.1
連結子会社税率差等	0.5		0.3
外国税額	0.8		0.3
研究費等の法人税額控除	△5.5		△4.8
前期確定申告差異	△0.3		1.2
法人税等還付税額	-		△1.4
その他	0.6		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0		12.5

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。