有価証券報告書-第115期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,853	百万円		1,765	百万円
未払賞与	586			638
修繕引当金	99			106
未払事業税	112			131
役員退職慰労引当金	9			13
未払社会保険料	67			61
ソフトウェア償却費	437			432
貸倒引当金	439			384
棚卸資産評価減	491			152
インプット法適用に係る売上原価否認	177			260
その他	265			450
繰延税金資産小計	4,540			4,396
評価性引当額	△2,345			△2,160
繰延税金資産合計	2,195			2,236
繰延税金負債
海外子会社の留保利益	△150			△158
その他	△60			△1
繰延税金負債合計	△210			△159
繰延税金資産の純額	1,984			2,076

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.8
評価性引当額	△13.0		△1.8
住民税均等割	0.1		0.1
連結子会社税率差等	0.3		0.4
外国税額	0.3		0.4
研究費等の法人税額控除	△4.8		△6.2
前期確定申告差異	1.2		△0.2
法人税等還付税額	△1.4		-
その他	△0.9		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.5		24.3

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。