有価証券報告書-第113期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,945	百万円		1,925	百万円
未払賞与	378			481
修繕引当金	96			97
未払事業税	39			88
役員退職慰労引当金	8			8
未払社会保険料	44			57
ソフトウェア償却費	476			462
貸倒引当金	470			465
棚卸資産評価減	516			606
工事進行基準適用に係る売上原価否認	115			-
インプット法適用に係る売上原価否認	-			104
その他	427			592
繰延税金資産小計	4,518			4,889
評価性引当額	△3,663			△3,799
繰延税金資産合計	854			1,090
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1			-
その他	△137			△155
繰延税金負債合計	△139			△155
繰延税金資産の純額	715			934

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.1
評価性引当額	1.2		3.0
住民税均等割	0.5		0.3
連結子会社税率差等	△1.5		0.5
外国税額	1.4		0.8
研究費等の法人税額控除	△5.1		△5.5
前期確定申告差異	0.9		△0.3
その他	1.5		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.1		30.0