有価証券報告書-第110期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,836百万円		1,908百万円
未払賞与	423		469
修繕引当金	99		94
未払事業税	46		77
役員退職慰労引当金	5		5
未払社会保険料	49		54
ソフトウェア償却費	366		416
貸倒引当金	128		142
棚卸資産評価減	639		599
工事進行基準適用に係る売上原価否認額	-		224
繰越欠損金	272		95
その他	467		477
繰延税金資産小計	4,334		4,566
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△83
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△3,509
評価性引当額(注)1	△3,411		△3,592
繰延税金資産合計	922		973
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4		△4
その他	△122		△142
繰延税金負債合計	△127		△146
繰延税金資産の純額	795		826

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、工事進行基準適用に係る売上原価否認額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内(百万円)	2年超 3年以内(百万円)	3年超 4年以内(百万円)	4年超 5年以内(百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	95	-	-	-	-	-	95
評価性引当額	△83	-	-	-	-	-	△83
繰延税金資産	11	-	-	-	-	-	11

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.5		1.5
評価性引当額	△0.6		8.3
住民税均等割	0.6		0.3
連結子会社税率差等	△1.1		△0.3
外国税額	1.4		0.5
研究費等の法人税額控除	△5.0		△9.3
前期確定申告差異	0.3		0.7
法人税等追徴税額	-		1.9
その他	△0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.8		34.4