有価証券報告書-第109期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,755百万円		1,836百万円
未払賞与	337		423
修繕引当金	99		99
未払事業税	38		46
役員退職慰労引当金	3		5
未払社会保険料	36		49
ソフトウェア償却費	321		366
貸倒引当金	1		128
棚卸資産評価減	549		639
繰越欠損金	758		272
その他	409		467
繰延税金資産小計	4,312		4,334
評価性引当額	△3,430		△3,411
繰延税金資産合計	882		922
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4		△4
その他	△94		△122
繰延税金負債合計	△98		△127
繰延税金資産の純額	783		795

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	536百万円		565百万円
固定資産-繰延税金資産	247		230

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		△0.5
評価性引当額	△10.7		△0.7
住民税均等割	1.1		0.6
連結子会社税率差等	△2.2		△1.1
外国税額	1.9		1.4
研究費等の法人税額控除	△4.7		△5.0
その他	△0.5		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.8		25.8