有価証券報告書-第105期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,814百万円		-百万円
退職給付に係る負債	-		1,767
未払賞与	336		318
受注損失引当金	6		2
修繕引当金	151		113
未払事業税	10		27
役員退職慰労引当金	4		4
未払社会保険料	37		37
ソフトウェア償却費	271		278
棚卸資産評価減	14		16
繰越欠損金	3,367		2,776
その他	381		518
繰延税金資産小計	6,395		5,861
評価性引当額	△5,406		△4,848
繰延税金資産合計	989		1,012
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22		△1
その他	△61		△70
繰延税金負債合計	△84		△71
繰延税金資産の純額	904		941

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	787百万円		706百万円
固定資産-繰延税金資産	117		234

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			5.9
評価性引当額			11.5
繰延税金資産未計上			△51.9
住民税均等割			3.2
連結子会社税率差等			3.8
外国税額			2.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			10.6
その他			5.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は57百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。