有価証券報告書-第108期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,687百万円		1,755百万円
未払賞与	337		337
修繕引当金	73		99
未払事業税	29		38
役員退職慰労引当金	2		3
未払社会保険料	40		36
ソフトウェア償却費	287		321
棚卸資産評価減	31		549
繰越欠損金	1,263		758
その他	908		411
繰延税金資産小計	4,662		4,312
評価性引当額	△3,794		△3,430
繰延税金資産合計	867		882
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3		△4
その他	△134		△94
繰延税金負債合計	△137		△98
繰延税金資産の純額	729		783

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	573百万円		536百万円
固定資産-繰延税金資産	155		247

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		2.1
評価性引当額	△8.0		△10.7
住民税均等割	1.1		1.1
連結子会社税率差等	2.0		△2.2
外国税額	3.5		1.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.4		-
研究費等の法人税額控除	△1.1		△4.7
その他	0.6		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7		17.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はないため、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額への影響はありません。