有価証券報告書-第117期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,016	百万円		1,539	百万円
未払賞与	722			800
修繕引当金	109			104
未払事業税	149			111
役員退職慰労引当金	13			13
未払社会保険料	64			61
ソフトウエア償却費	445			418
貸倒引当金	88			77
棚卸資産評価減	174			230
インプット法適用に係る売上原価否認	440			339
その他	567			1,026
繰延税金資産小計	4,793			4,722
評価性引当額	△2,203			△1,988
繰延税金資産合計	2,590			2,733
繰延税金負債
海外子会社の留保利益	△168			△176
その他	△48			△66
繰延税金負債合計	△217			△243
繰延税金資産の純額	2,373			2,489

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.5
評価性引当額	0.0		△1.5
住民税均等割	0.1		0.1
連結子会社税率差等	0.3		△2.1
外国税額	0.8		1.7
研究費等の法人税額控除	△5.6		△4.7
前期確定申告差異	0.0		-
その他	△0.9		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1		25.0

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。