繰延税金資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/24 15:43

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/24 15:43

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社での現金及び預金、投資有価証券および繰延税金資産等であります。
(単位:百万円)

2020/06/24 15:43

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,562百万円		1,577百万円
繰延税金負債合計	△4		△0
繰延税金資産の純額	676		585

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/24 15:43

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,908百万円		1,962百万円
繰延税金負債合計	△146		△128
繰延税金資産の純額	826		768

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/24 15:43

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

将来における実際の需要または市況が見積りより悪化した場合には、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。
ハ.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、課税所得の額を合理的に見積ることにより判断しております。

2020/06/24 15:43

#7 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、財務諸表作成日現在においても継続しており、当社の事業活動に影響を及ぼしています。当社は、財務諸表の作成にあたり、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金の評価、及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。これらの会計上の見積りは、新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした海外渡航制限が2020年6月より順次解除されると仮定し、現在の状況及び入手可能な情報に基づき行っております。

2020/06/24 15:43

#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、連結財務諸表作成日現在においても継続しており、当社グループの事業活動に影響を及ぼしています。当社グループは、連結財務諸表の作成にあたり、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金の評価、及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。これらの会計上の見積りは、新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした海外渡航制限が2020年6月より順次解除されると仮定し、現在の状況及び入手可能な情報に基づき行っております。

2020/06/24 15:43

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/06/24 15:43