有価証券報告書-第111期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,562百万円		1,577百万円
未払賞与	307		266
修繕引当金	93		92
未払事業税	67		22
未払社会保険料	51		45
ソフトウェア償却費	416		426
貸倒引当金	146		361
棚卸資産評価減	562		445
工事進行基準適用に係る売上原価否認	224		154
繰越欠損金	26		-
その他	971		1,008
繰延税金資産小計	4,432		4,401
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△26		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,723		△3,815
評価性引当額小計	△3,750		△3,815
繰延税金資産合計	681		586
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4		△0
繰延税金負債合計	△4		△0
繰延税金資産の純額	676		585

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0		△1.2
海外連結子会社受取配当金	△1.9		△6.6
評価性引当額	10.4		3.0
住民税均等割	0.2		0.3
外国税額	0.8		2.1
研究費等の法人税額控除	△10.9		△6.1
前期確定申告差異	0.8		0.4
法人税等追徴税額	2.4		-
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3		23.4