有価証券報告書-第105期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,642百万円		1,570百万円
未払賞与	219		200
受注損失引当金	6		2
修繕引当金	130		105
未払事業税	9		17
未払社会保険料	34		33
ソフトウェア償却費	271		278
繰越欠損金	2,426		1,910
その他	1,289		1,343
繰延税金資産小計	6,030		5,461
評価性引当額	△5,336		△4,772
繰延税金資産合計	693		689
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14		△1
繰延税金負債合計	△14		△1
繰延税金資産の純額	678		688

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	606百万円		500百万円
固定資産-繰延税金資産	72		187

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△19.0
海外連結子会社受取配当金			△11.3
評価性引当額			7.3
繰延税金資産未計上			△32.3
住民税均等割			1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			5.7
その他			4.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△2.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は49百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。