有価証券報告書-第108期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,455百万円		1,480百万円
未払賞与	228		210
修繕引当金	69		97
未払事業税	22		29
未払社会保険料	38		33
ソフトウェア償却費	287		321
繰越欠損金	640		346
その他	1,539		1,474
繰延税金資産小計	4,281		3,995
評価性引当額	△3,704		△3,391
繰延税金資産合計	576		604
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3		△4
繰延税金負債合計	△3		△4
繰延税金資産の純額	573		600

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	378百万円		371百万円
固定資産-繰延税金資産	195		228

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		3.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.1		△6.4
海外連結子会社受取配当金	△7.2		△5.8
評価性引当額	△4.7		△14.3
住民税均等割	0.6		1.3
外国税額	3.7		4.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.8		-
研究費等の法人税額控除	△1.1		△9.0
その他	△3.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.4		4.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はないため、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額への影響はありません。