有価証券報告書-第116期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,277	百万円		1,147	百万円
未払賞与	423			478
修繕引当金	100			103
未払事業税	90			100
未払社会保険料	55			57
ソフトウエア償却費	432			436
貸倒引当金	387			89
棚卸資産評価減	101			128
インプット法適用に係る売上原価否認	260			428
その他	1,121			1,234
繰延税金資産小計	4,250			4,205
評価性引当額	△2,350			△2,334
繰延税金資産合計	1,900			1,871
繰延税金資産の純額	1,900			1,871

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		△1.3
海外連結子会社受取配当金	△2.1		△4.1
評価性引当額	△2.5		△0.2
住民税均等割	0.1		0.1
外国税額	0.6		1.1
研究費等の法人税額控除	△5.9		△5.0
前期確定申告差異	0.0		0.0
その他	△0.6		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.0		21.6

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額が20百万円増加し、法人税等調整額が20百万円減少しております。