有価証券報告書-第112期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,577百万円		1,535百万円
未払賞与	266		238
修繕引当金	92		95
未払事業税	22		33
未払社会保険料	45		40
ソフトウェア償却費	426		476
貸倒引当金	361		472
棚卸資産評価減	445		470
工事進行基準適用に係る売上原価否認	154		115
その他	1,008		934
繰延税金資産小計	4,401		4,412
評価性引当額	△3,815		△3,844
繰延税金資産合計	586		568
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△0		△1
繰延税金負債合計	△0		△1
繰延税金資産の純額	585		567

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△1.2
海外連結子会社受取配当金	△6.6		△5.0
評価性引当額	3.0		1.4
住民税均等割	0.3		0.3
外国税額	2.1		1.6
研究費等の法人税額控除	△6.1		△5.6
前期確定申告差異	0.4		1.1
その他	0.0		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.4		23.4