有価証券報告書-第117期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,147	百万円		1,046	百万円
未払賞与	478			552
修繕引当金	103			101
未払事業税	100			99
未払社会保険料	57			58
ソフトウエア償却費	436			417
貸倒引当金	89			85
棚卸資産評価減	128			185
インプット法適用に係る売上原価否認	428			339
その他	1,234			800
繰延税金資産小計	4,205			3,685
評価性引当額	△2,334			△1,625
繰延税金資産合計	1,871			2,060
繰延税金資産の純額	1,871			2,060

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△2.4
海外連結子会社受取配当金	△4.1		△6.6
評価性引当額	△0.2		△1.1
住民税均等割	0.1		0.1
外国税額	1.1		2.1
研究費等の法人税額控除	△5.0		△4.3
前期確定申告差異	0.0		-
その他	△0.3		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.6		18.1

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。