有価証券報告書-第107期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,526百万円		1,455百万円
未払賞与	205		228
受注損失引当金	7		-
修繕引当金	88		69
未払事業税	19		22
未払社会保険料	33		38
ソフトウェア償却費	285		287
繰越欠損金	1,196		640
その他	1,449		1,539
繰延税金資産小計	4,811		4,281
評価性引当額	△4,227		△3,704
繰延税金資産合計	583		576
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4		△3
繰延税金負債合計	△4		△3
繰延税金資産の純額	579		573

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	392百万円		378百万円
固定資産-繰延税金資産	186		195

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△12.1
海外連結子会社受取配当金	△6.6		△7.2
評価性引当額	△26.6		△4.7
住民税均等割	0.9		0.6
外国税額	5.3		3.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.2		2.8
その他	△3.1		△4.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.7		13.4

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については31.1%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.8%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は24百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は6百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。