有価証券報告書-第107期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,533百万円増加し56,253百万円となりました。
流動資産においては、前連結会計年度末に比べ1,580百万円増加し43,797百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したことによるものです。
また、固定資産においては、前連結会計年度末に比べ47百万円減少し12,455百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,915百万円増加し40,578百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債及び前受金が増加したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ382百万円減少し15,675百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加しましたが、未認識債務の増加に伴って退職給付に係る調整累計額が減少したことによるものです。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(2)経営成績の分析
① 売上高及び営業利益
売上高は、前連結会計年度に比べ4.0%増収の45,549百万円となりました。国内向け売上高は、前連結会計年度に比べ9.0%増収の20,200百万円となり、国内売上高比率は44.3%となりました。一方、海外向け売上高は0.3%増収の25,348百万円となり、海外売上高比率は55.7%となりました。
なお、部門別連結売上高の概況につきましては、前掲の「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。
売上原価は、売上高の増加にともない、前連結会計年度に比べ2.6%増加の35,292百万円となりました。コストリダクション、標準化・リードタイム短縮などのコスト構造改革を実行したことにより売上原価率は、前連結会計年度に比べ1.0ポイント低下し77.5%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ6.9%増加の8,965百万円となりました。これは主に、従業員給与及び手当、減価償却費、研究開発費等の増加によります。
以上の結果、当連結会計年度は1,291百万円の営業利益(前年同期比26.4%増)となりました。
② 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ195百万円減少の298百万円となりました。これは主に、為替差益の減少によります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ39百万円増加の416百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度は1,173百万円の経常利益(前年同期比3.0%増)となりました。
③ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度は、売上高の増加及び売上原価率の改善等により743百万円の親会社株主に帰属する当期純利益(前年同期比6.6%増)となりました。
また、1株当たり当期純利益は15.04円となりました。
なお、当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。