四半期報告書-第107期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
①業績全般について
当第2四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、海外では中国経済の減速が懸念され、国内では緩やかな回復基調の中にありますが、株式市場が不安定となるなど先行き不透明感が増してきました。
このような状況において、液晶パネル分野はTV用大型パネル向けの受注が減少しましたが、スマートフォンやタブレットなどモバイル機器用中小型パネル向けの受注は増加しました。
半導体分野は、顧客の設備投資時期の調整などにより前工程向け装置の受注が減少しましたが、後工程向けボンディング装置の受注は増加しました。
こうした中で、当第2四半期連結累計期間の業績は、受注高は23,341百万円(前年同期比4.8%増)、売上高は21,930百万円(前年同期比10.6%増)となりました。利益については、成長分野への研究開発投資や成熟分野の棚卸資産評価減を進めたこともあり、営業利益は487百万円(前年同期比30.9%減)となりました。経常利益は485百万円(前年同期比36.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は334百万円(前年同期比22.5%減)となりました。
②セグメントの業績について
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ファインメカトロニクス部門)
液晶パネル前工程では、大型パネル向けの受注は減少しましたが中小型パネル向けは大幅に増加、全体として受注は増加し、同様に売上も増加しました。
半導体前工程では、半導体マスク関連装置は受注、売上ともに増加しましたが、半導体WET装置は顧客の設備投資時期の調整などにより受注、売上ともに減少しました。
部門全体では受注、売上ともに増加しましたが、研究開発投資や棚卸資産評価減を進めたこと、想定の範囲内ではあるものの原材料の輸入価格が増加していることに加え、現地費用の増加により、セグメント利益は減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は11,843百万円(前年同期比6.3%増)、セグメント損失は326百万円(前年同期はセグメント利益343百万円)となりました。
(メカトロニクスシステム部門)
液晶パネル後工程では、受注は減少しましたが、売上は、大型パネル向け、中小型パネル向けともに増加しました。
半導体後工程では、新製品投入効果もあり、受注、売上ともに増加しました。また、太陽電池用製造装置の大型受注がありました。真空応用装置は、受注、売上ともに減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は8,286百万円(前年同期比20.1%増)、セグメント利益は756百万円(前年同期比211.0%増)となりました。
(流通機器システム部門)
たばこ自販機の保守サービス売上を中心に売上が若干減少し、セグメント利益が減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は792百万円(前年同期比2.2%減)、セグメント利益は2百万円(前年同期比84.9%減)となりました。
(不動産賃貸部門)
不動産賃貸収入は計画通り推移し、売上高は1,008百万円(前年同期比2.9%増)、セグメント利益は244百万円(前年同期比8.8%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ601百万円増加し、4,797百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は1,030百万円(前年同期は2,909百万円の減少)となりました。これは主に、売上債権の回収額が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は214百万円(前年同期は154百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は229百万円(前年同期は2,744百万円の増加)となりました。これは主に、配当金の支払い及び借入金の返済によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,046百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、第1四半期連結累計期間より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
①業績全般について
当第2四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、海外では中国経済の減速が懸念され、国内では緩やかな回復基調の中にありますが、株式市場が不安定となるなど先行き不透明感が増してきました。
このような状況において、液晶パネル分野はTV用大型パネル向けの受注が減少しましたが、スマートフォンやタブレットなどモバイル機器用中小型パネル向けの受注は増加しました。
半導体分野は、顧客の設備投資時期の調整などにより前工程向け装置の受注が減少しましたが、後工程向けボンディング装置の受注は増加しました。
こうした中で、当第2四半期連結累計期間の業績は、受注高は23,341百万円(前年同期比4.8%増)、売上高は21,930百万円(前年同期比10.6%増)となりました。利益については、成長分野への研究開発投資や成熟分野の棚卸資産評価減を進めたこともあり、営業利益は487百万円(前年同期比30.9%減)となりました。経常利益は485百万円(前年同期比36.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は334百万円(前年同期比22.5%減)となりました。
②セグメントの業績について
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ファインメカトロニクス部門)
液晶パネル前工程では、大型パネル向けの受注は減少しましたが中小型パネル向けは大幅に増加、全体として受注は増加し、同様に売上も増加しました。
半導体前工程では、半導体マスク関連装置は受注、売上ともに増加しましたが、半導体WET装置は顧客の設備投資時期の調整などにより受注、売上ともに減少しました。
部門全体では受注、売上ともに増加しましたが、研究開発投資や棚卸資産評価減を進めたこと、想定の範囲内ではあるものの原材料の輸入価格が増加していることに加え、現地費用の増加により、セグメント利益は減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は11,843百万円(前年同期比6.3%増)、セグメント損失は326百万円(前年同期はセグメント利益343百万円)となりました。
(メカトロニクスシステム部門)
液晶パネル後工程では、受注は減少しましたが、売上は、大型パネル向け、中小型パネル向けともに増加しました。
半導体後工程では、新製品投入効果もあり、受注、売上ともに増加しました。また、太陽電池用製造装置の大型受注がありました。真空応用装置は、受注、売上ともに減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は8,286百万円(前年同期比20.1%増)、セグメント利益は756百万円(前年同期比211.0%増)となりました。
(流通機器システム部門)
たばこ自販機の保守サービス売上を中心に売上が若干減少し、セグメント利益が減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は792百万円(前年同期比2.2%減)、セグメント利益は2百万円(前年同期比84.9%減)となりました。
(不動産賃貸部門)
不動産賃貸収入は計画通り推移し、売上高は1,008百万円(前年同期比2.9%増)、セグメント利益は244百万円(前年同期比8.8%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ601百万円増加し、4,797百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は1,030百万円(前年同期は2,909百万円の減少)となりました。これは主に、売上債権の回収額が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は214百万円(前年同期は154百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は229百万円(前年同期は2,744百万円の増加)となりました。これは主に、配当金の支払い及び借入金の返済によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,046百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。