有価証券報告書-第109期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,480百万円		1,529百万円
未払賞与	210		278
修繕引当金	97		94
未払事業税	29		36
未払社会保険料	33		46
ソフトウェア償却費	321		366
貸倒引当金	2		131
棚卸資産評価減	513		603
繰越欠損金	346		64
その他	959		935
繰延税金資産小計	3,995		4,086
評価性引当額	△3,391		△3,456
繰延税金資産合計	604		630
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4		△4
繰延税金負債合計	△4		△4
繰延税金資産の純額	600		626

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	371百万円		396百万円
固定資産-繰延税金資産	228		230

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.4		△4.9
海外連結子会社受取配当金	△5.8		△1.9
評価性引当額	△14.3		0.3
住民税均等割	1.3		0.4
外国税額	4.1		1.7
研究費等の法人税額控除	△9.0		△5.7
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.4		21.9