有価証券報告書-第113期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,535	百万円		1,468	百万円
未払賞与	238			314
修繕引当金	95			94
未払事業税	33			67
未払社会保険料	40			53
ソフトウェア償却費	476			462
貸倒引当金	472			466
棚卸資産評価減	470			563
工事進行基準適用に係る売上原価否認	115			-
インプット法適用に係る売上原価否認	-			104
その他	934			1,117
繰延税金資産小計	4,412			4,713
評価性引当額	△3,844			△3,982
繰延税金資産合計	568			731
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1			-
繰延税金負債合計	△1			-
繰延税金資産の純額	567			731

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△0.9
海外連結子会社受取配当金	△5.0		△2.9
評価性引当額	1.4		4.2
住民税均等割	0.3		0.2
外国税額	1.6		1.0
研究費等の法人税額控除	△5.6		△6.1
前期確定申告差異	1.1		△0.4
その他	△0.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.4		26.5