繰延税金資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社での現金及び預金、投資有価証券および繰延税金資産等であります。
(単位:百万円)

2021/06/24 16:31

#2 会計方針に関する事項（連結）

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/06/24 16:31

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,577百万円		1,535百万円
繰延税金負債合計	△0		△1
繰延税金資産の純額	585		567

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/24 16:31

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,962百万円		1,945百万円
繰延税金負債合計	△128		△139
繰延税金資産の純額	768		715

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/06/24 16:31

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

将来における実際の需要または市況が見積りより悪化した場合には、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。
ハ.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、課税所得の額を合理的に見積ることにより判断しております。

2021/06/24 16:31

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
当社は、当事業年度末現在、459百万円の法人税に係る繰延税金資産を計上しております。その金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2021/06/24 16:31

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
当社グル-プは、繰延税金資産の回収可能性について、将来減算一時差異及び繰越欠損金が事業計画を基礎として見積ったタックスプランニング及び将来の一時差異等加減算前課税所得に基づき評価しております。
日本における当社とその連結納税グループについては、当社のおかれた事業環境を考慮し、一時差異等加減算前課税所得の将来の合理的な見積可能期間を1年としております。
当社グループは、日本における当社とその連結納税グル-プの法人税に係る繰延税金資産として、当連結会計年度末現在、582百万円を計上しておりますが、一時差異等加減算前課税所得の将来の合理的な見積可能期間が変更された場合、増減する可能性があります。2021/06/24 16:31