有価証券報告書-第110期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式においては、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合に区分しており、これに該当しない場合においては、純投資目的以外の目的である投資株式と区分することを基準としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
毎年、取締役会で個別銘柄について保有の適否の検証を行っております。検証の結果、その保有の意義や合理性が認められない場合は、原則として売却致します。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ハ.特定投資株式及び保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1.東芝テック㈱は、2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。
2.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、取引状況等により検証しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式においては、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合に区分しており、これに該当しない場合においては、純投資目的以外の目的である投資株式と区分することを基準としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
毎年、取締役会で個別銘柄について保有の適否の検証を行っております。検証の結果、その保有の意義や合理性が認められない場合は、原則として売却致します。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 1 | 0 |
| 非上場株式以外の株式 | 6 | 71 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 0 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ハ.特定投資株式及び保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 東芝テック㈱ (注)1 | 335 | 1,677 | (保有目的)取引関係等の円滑化のため (定量的な保有効果)(注)2 | 無 |
| 1 | 1 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 4,320 | 4,320 | (保有目的)取引関係等の円滑化のため (定量的な保有効果)(注)2 | 有 |
| 16 | 19 | |||
| 富士フイルムホールディングス㈱ | 6,690 | 6,590 | (保有目的)取引関係等の円滑化のため (定量的な保有効果)(注)2 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 33 | 27 | |||
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 1,761 | 1,761 | (保有目的)取引関係等の円滑化のため (定量的な保有効果)(注)2 | 有 |
| 7 | 7 | |||
| 東芝プラントシステム㈱ | 1,000 | 1,000 | (保有目的)取引関係等の円滑化のため (定量的な保有効果)(注)2 | 無 |
| 1 | 2 | |||
| 第一生命ホールディングス㈱ | 6,900 | 6,900 | (保有目的)取引関係等の円滑化のため (定量的な保有効果)(注)2 | 有 |
| 10 | 13 | |||
| 財形住宅金融㈱ | 3 | 3 | (保有目的)財形融資制度利用のため (定量的な保有効果)(注)2 | 無 |
| 0 | 0 |
(注)1.東芝テック㈱は、2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。
2.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、取引状況等により検証しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。