有価証券報告書-第109期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
当社及び国内連結子会社は確定拠出制度を導入しております。これは、従来の退職一時金のうち将来積立分の一部を確定拠出年金とし、従業員個人で積立金の運用を行う制度であります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	9,467百万円	9,430百万円
勤務費用	392	385
利息費用	32	32
数理計算上の差異の発生額	12	△63
退職給付の支払額	△474	△343
退職給付債務の期末残高	9,430	9,440

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	2,923百万円	2,950百万円
期待運用収益	102	103
数理計算上の差異の発生額	△133	5
事業主からの拠出額	350	346
退職給付の支払額	△292	△236
年金資産の期末残高	2,950	3,170

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	747百万円	923百万円
退職給付費用	225	181
退職給付の支払額	△46	△65
その他	△2	△0
退職給付に係る負債の期末残高	923	1,038

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,165百万円	6,133百万円
年金資産	△2,950	△3,170
	3,214	2,962
非積立型制度の退職給付債務	4,188	4,346
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,403	7,308
退職給付に係る負債	7,403	7,308
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,403	7,308

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	392百万円	385百万円
利息費用	32	32
期待運用収益	△102	△103
数理計算上の差異の費用処理額	337	317
過去勤務費用の費用処理額	△16	△16
簡便法で計算した退職給付費用	225	181
確定給付制度に係る退職給付費用	868	796

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	16百万円	16百万円
数理計算上の差異	△191	△387
合 計	△174	△370

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△81百万円	△64百万円
未認識数理計算上の差異	1,724	1,337
合 計	1,643	1,272

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	15.9%	16.7%
株式	20.0	21.3
現金及び預金	7.0	-
一般勘定	43.1	42.0
その他	14.0	20.0
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.31%～0.36%	0.31%～0.36%
長期期待運用収益率	3.5%	3.5%
予想昇給率	4.2%	4.2%
一時金選択率	70.0%	70.0%

3.確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度11百万円であります。