有価証券報告書-第106期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,727百万円	8,292百万円
勤務費用	312	348
利息費用	154	119
数理計算上の差異の発生額	571	△48
退職給付の支払額	△474	△360
退職給付債務の期末残高	8,292	8,350

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	2,676百万円	2,672百万円
期待運用収益	93	93
数理計算上の差異の発生額	△35	△7
事業主からの拠出額	289	323
退職給付の支払額	△351	△255
年金資産の期末残高	2,672	2,827

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	478百万円	552百万円
退職給付費用	182	114
退職給付の支払額	△107	△54
その他	0	△1
退職給付に係る負債の期末残高	552	611

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,499百万円	5,515百万円
年金資産	△2,672	△2,827
	2,826	2,688
非積立型制度の退職給付債務	3,345	3,445
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,172	6,134
退職給付に係る負債	6,172	6,134
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,172	6,134

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	312百万円	348百万円
利息費用	154	119
期待運用収益	△93	△93
数理計算上の差異の費用処理額	145	273
過去勤務費用の費用処理額	△16	△16
簡便法で計算した退職給付費用	182	114
確定給付制度に係る退職給付費用	683	745

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	16百万円
数理計算上の差異	-	△314
合 計	-	△297

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△132百万円	△115百万円
未認識数理計算上の差異	1,340	1,025
合 計	1,208	910

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	55.3%	56.2%
一般勘定	43.4	42.5
その他	1.3	1.3
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.44%	1.44%
長期期待運用収益率	3.5%	3.5%
予想昇給率	5.1%	5.1%
一時金選択率	70.0%	70.0%