有価証券報告書-第107期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,292百万円	8,350百万円
勤務費用	348	337
利息費用	119	120
数理計算上の差異の発生額	△48	1,050
退職給付の支払額	△360	△390
退職給付債務の期末残高	8,350	9,467

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	2,672百万円	2,827百万円
期待運用収益	93	98
数理計算上の差異の発生額	△7	△46
事業主からの拠出額	323	322
退職給付の支払額	△255	△278
年金資産の期末残高	2,827	2,923

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	552百万円	611百万円
退職給付費用	114	180
退職給付の支払額	△54	△42
その他	△1	△2
退職給付に係る負債の期末残高	611	747

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,515百万円	6,178百万円
年金資産	△2,827	△2,923
	2,688	3,254
非積立型制度の退職給付債務	3,445	4,036
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,134	7,291
退職給付に係る負債	6,134	7,291
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,134	7,291

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	348百万円	337百万円
利息費用	119	120
期待運用収益	△93	△98
数理計算上の差異の費用処理額	273	206
過去勤務費用の費用処理額	△16	△16
簡便法で計算した退職給付費用	114	180
確定給付制度に係る退職給付費用	745	728

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	16百万円	16百万円
数理計算上の差異	△314	890
合 計	△297	907

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△115百万円	△98百万円
未認識数理計算上の差異	1,025	1,916
合 計	910	1,817

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	56.2%	56.6%
一般勘定	42.5	42.4
その他	1.3	1.0
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.44%	0.31%～0.36%
長期期待運用収益率	3.5%	3.5%
予想昇給率	5.1%	4.2%
一時金選択率	70.0%	70.0%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.44%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.31%～0.36%に変更しております。