有価証券報告書-第108期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
当社は平成29年1月より確定拠出年金制度を導入しております。これは、従来の退職一時金のうち将来積立分の一部を確定拠出年金とし、従業員個人で積立金の運用を行う制度であります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,350百万円	9,467百万円
勤務費用	337	392
利息費用	120	32
数理計算上の差異の発生額	1,050	12
退職給付の支払額	△390	△474
退職給付債務の期末残高	9,467	9,430

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	2,827百万円	2,923百万円
期待運用収益	98	102
数理計算上の差異の発生額	△46	△133
事業主からの拠出額	322	350
退職給付の支払額	△278	△292
年金資産の期末残高	2,923	2,950

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	611百万円	747百万円
退職給付費用	180	225
退職給付の支払額	△42	△46
その他	△2	△2
退職給付に係る負債の期末残高	747	923

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,178百万円	6,165百万円
年金資産	△2,923	△2,950
	3,254	3,214
非積立型制度の退職給付債務	4,036	4,188
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,291	7,403
退職給付に係る負債	7,291	7,403
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,291	7,403

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	337百万円	392百万円
利息費用	120	32
期待運用収益	△98	△102
数理計算上の差異の費用処理額	206	337
過去勤務費用の費用処理額	△16	△16
簡便法で計算した退職給付費用	180	225
確定給付制度に係る退職給付費用	728	868

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	16百万円	16百万円
数理計算上の差異	890	△191
合 計	907	△174

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△98百万円	△81百万円
未認識数理計算上の差異	1,916	1,724
合 計	1,817	1,643

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	56.6%	15.9%
株式	-	20.0
現金及び預金	-	7.0
一般勘定	42.4	43.1
その他	1.0	14.0
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.31%～0.36%	0.31%～0.36%
長期期待運用収益率	3.5%	3.5%
予想昇給率	4.2%	4.2%
一時金選択率	70.0%	70.0%