有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)
(2) リスク管理
当社グループはサステナビリティ委員会にて、サステナビリティに関するリスクと機会のモニタリング及びその課題の協議を行います。サステナビリティ委員会にて協議されたリスクと機会の課題は取締役会へ報告され、取締役会は報告をもとにサステナビリティに関するリスクと機会の課題への対応を決定し、監督を行います。なお、気候変動及び人的資本・多様性におけるリスクの内容については次のとおりです。
① 気候変動
地球環境に対する問題意識の高まりは、事業活動におけるエネルギー使用の合理化、環境負荷物質の規制強化による製品対応のみならず、当社グループの環境問題、特に気候変動リスクの取り組み姿勢への評価などは当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、グループとしてのCО2排出削減目標を設定し、持続可能な社会の実現と企業価値向上に向けて、サプライチェーン排出量削減の取り組みを推進することにより当該リスクの低減に努めていきます。
② 人的資本・多様性 (注)
自社を取り巻く事業環境などから、特に女性総合職、外国籍総合職の割合が少ない現状であり、多様性の確保という観点から課題の一つであると認識しています。
中核人財の登用においては、性別、年齢、国籍、新卒採用・中途採用などの属性は意識せず、期待する役割に応じた能力と経験および実績により判断しています。
総合職における人財属性の構成比率改善と、それぞれの属性における中核人財の登用の二項目については、マイルストーンを設定するとともに、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異にも着目することで、多様性の確保への取り組みを続けていきます。
当社グループはサステナビリティ委員会にて、サステナビリティに関するリスクと機会のモニタリング及びその課題の協議を行います。サステナビリティ委員会にて協議されたリスクと機会の課題は取締役会へ報告され、取締役会は報告をもとにサステナビリティに関するリスクと機会の課題への対応を決定し、監督を行います。なお、気候変動及び人的資本・多様性におけるリスクの内容については次のとおりです。
① 気候変動
地球環境に対する問題意識の高まりは、事業活動におけるエネルギー使用の合理化、環境負荷物質の規制強化による製品対応のみならず、当社グループの環境問題、特に気候変動リスクの取り組み姿勢への評価などは当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、グループとしてのCО2排出削減目標を設定し、持続可能な社会の実現と企業価値向上に向けて、サプライチェーン排出量削減の取り組みを推進することにより当該リスクの低減に努めていきます。
② 人的資本・多様性 (注)
自社を取り巻く事業環境などから、特に女性総合職、外国籍総合職の割合が少ない現状であり、多様性の確保という観点から課題の一つであると認識しています。
中核人財の登用においては、性別、年齢、国籍、新卒採用・中途採用などの属性は意識せず、期待する役割に応じた能力と経験および実績により判断しています。
総合職における人財属性の構成比率改善と、それぞれの属性における中核人財の登用の二項目については、マイルストーンを設定するとともに、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異にも着目することで、多様性の確保への取り組みを続けていきます。