・ステークホルダー・コミュニケーションの推進
この基本方針のもと、ISO26000、GRIスタンダード、国連グローバル・コンパクト原則、SDGs、SASBなどのグローバルなガイドラインを参考にして環境や社会に関する課題を洗い出し、それらの各課題を、NECグループのバリューチェーン上でのインパクトおよびNECグループの財務に与えるリスク・機会の有無やその大きさを評価することで、NECグループにおいて重要性が高く、優先的に取り組むべき経営課題(以下「マテリアリティ」という。)を特定し、対応しています。また、特定にあたっては、様々な分野の有識者やステークホルダーの代表と対話し、方向性の確認や改善に活かしています。マテリアリティは、取締役会の監督のもと、当社や事業の環境変化、社会からの要請の変化等に応じて毎年見直すほか、企業の戦略を見直すタイミングとなる中期経営計画の策定時に再評価しています。これまでのマテリアリティの特定プロセスは、サステナビリティWebサイト(*)に記載のとおりです。
* サステナビリティWebサイト

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#3 事業等のリスク

① 重点対策リスク

リスク名称	適正な製品・サービスの提供
評価	影響度:4	切迫性:3
リスク説明	NECグループの事業活動は、国内外で行われており、提供する製品やシステム、サービスが多岐にわたっており、サプライチェーンもグローバルに展開しています。そのため、品質・安全性の確保ならびに受注プロジェクトの適切な管理は、顧客からの信頼確保と市場競争力の維持に不可欠な要素となっています。これらは、NECグループ内だけでなく、サプライチェーンにおいても品質上の問題、あるいはプロジェクト管理の不備等を起因とした重大事象が発生した場合、顧客の事業継続や社会的に重要なシステムに影響を及ぼす可能性があります。このような事象が発生した場合には、製品・サービスの回収措置、顧客への補償、行政対応、対外的な説明対応等が必要となるほか、ステークホルダーからの信頼失墜を招き、企業価値に重大な影響を及ぼすおそれがあります。品質・安全性およびプロジェクト管理に関する体制の運用状況は、NECグループの事業継続性および社会的評価と密接に関連しており、その適切な管理が行われない場合には、経営に対するリスクとなり得ます。
対策	品質・安全性推進体制NECグループでは、製品やシステム、サービスの品質・安全性の確保とそのリスクに対する備えを重要な経営課題の一つと位置づけています。CBXO(チーフビジネスプロセストランスフォーメーションオフィサー)が品質・安全性に対する管理責任を持ち、ビジネスプロセストランスフォーメーション部門、関係部門および連結子会社に設置している品質推進組織と、各事業部門および連結子会社それぞれで任命されている品質・安全性管理責任者が核となり、品質と安全性の向上に取り組んでいます。万が一、顧客のシステムや社会的に影響のあるシステムでの重大なトラブルや、重大製品事故、技術法規制違反等が発生した際は、迅速なエスカレーションとともに、関係部門による協議を行い、顧客、所轄官庁、広報等についての対応方針を決定します。プロジェクトリスクマネジメントプロジェクト品質向上の全社目標を設定し、その実現に向けた課題や施策を共有し、実行・推進しています。プロジェクト実施にあたっては、受注前の段階からそれぞれのプロセスで審査会を開催し、そのプロジェクトに潜む技術的なリスクや安全性リスク、開発規模・期間、プロジェクト体制など多面的にリスクを事前に洗い出して、顧客とともに早期に解決をはかっています。また、品質をプロセスで作り込むために、当社独自の品質会計等の品質管理手法を活用しながら、社内有識者による審査会等を行うことで不具合の流出を防いでいます。さらに、課題プロジェクトに対する原因分析を行い、その問題点が解決できるようにプロジェクトリスクマネジメントのプロセスを改善して、再発防止を徹底しています。

② 重要なリスク

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#4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

特に、エンゲージメントスコアの3要素「Say、Stay、Strive」(*)の内、Say、Striveの向上を重視し、従業員一人ひとりの主体的な挑戦と行動変容を促進しています。
NECグループは、「2030中期経営計画」においてグローバル上位25パーセンタイルに相当する水準のエンゲージメントスコアの達成を目指しています。
* Say:会社について他者に肯定的に語る。

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#5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

<「2025人事中期経営戦略」に基づく主な取り組み>(i)多様なタレント人材の活躍
グローバル人材活用、キャリア採用拡大、女性活躍推進、障がい者雇用、LGBTQ支援などを通じ、多様性を競争力に転換。
(ⅱ)働き方マインドセット改革

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#6 役員報酬（連結）

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#7 指標及び目標（連結）

「2030中期経営計画」期間中のマテリアリティについては、以下のとおり、ありたい姿とKPIを設定しています。Purposeの実践と社会価値創造Vision「Empower Humanity ～世界に革新と安心を届ける」の実現に向け、注力して取り組みます。

	マテリアリティ(略称)	2030年にありたい姿	課題解決に向けた2030年度KPI
A最も重要性の高いテーマ	人権尊重を最優先にしたAIの社会実装(AIと人権)	・進展著しいAI技術に起因する人権リスクへの対応体制と運用を定着させ、NECグループ各社へ展開している	・リスク対応力の継続的強化・「NECグループAIと人権に関するポリシー」実践のための教育の実効性評価・インシデント予防・対応体制の維持・重大インシデントの発生件数0件
	サイバー攻撃などからデジタル社会を守るセキュリティの提供(セキュリティ)	・クライアントゼロの実績とノウハウをもとに、顧客にセキュリティサービスを提供し、サイバー攻撃などからデジタル社会を守る・国内外のNECグループ会社・取引先におけるサイバーセキュリティやAIのガバナンス強化を図るとともに、最先端技術やAIを活用した高度なセキュリティを実現している	・グローバルトップレベルの自社セキュリティ対策を実現・国内最大級のセキュリティデータから独自インテリジェンスを生成・提供・先進的で信頼できるセキュリティ製品・サービスを提供・当社および連結子会社における重大インシデント0件
	適正なデータ価値創造のための責任あるプライバシー保護(プライバシー)	・個人情報を取扱う事業に関わる全ての者が法令を理解しその内容を遵守し人権やプライバシーに配慮した事業活動を遂行している	・当社における個人情報保護マネジメントシステムの適切な運用(毎年の従業者教育や委託先の監督を含む)と改善・重大な個人情報漏えいの発生件数0件
	雇用と働き方の改革を実現するAIの利活用(AIと雇用)	・AIベースのオペレーションを梃に、労働生産性向上とイノベーション創出を推進する	・AIベースのオペレーションを梃に、労働生産性向上とイノベーション創出を推進
	インクルーシブカルチャーで新たな価値の提案・提供を促進(I&D)	・女性に限らず、個人のパフォーマンスが最大限発揮できるようなインクルーシブカルチャーを実現し、多様な人材が躍動している	・当社および主要な国内連結子会社5社の女性管理職比率 20% (2030年度内に決定された2031年4月1日付異動を含む)・2026年度* ダイバーシティスコア 55%(+2pt)*2026年度は現サーベイで測定2027年度以降はインクルーシブ度合いを計測する新KPIを設定

	マテリアリティ(略称)	2030年にありたい姿	課題解決に向けた2030年度KPI
B財務に与えるリスクと機会の大きいテーマ	持続的な価値創造の基盤となるコーポレート・ガバナンスの進化(コーポレート・ガバナンス)	・NECグループのグローバル成長に向けたガバナンス体系の再構築と浸透	・全社ルール体系の整備と展開、国内外のNECグループ会社への適用・NECグループ会社の特性を踏まえた適切なガバナンスの実践
B財務に与えるリスクと機会の大きいテーマ	ゆるぎないインテグリティに根差したコンプライアンスの徹底(コンプライアンス)	・重大なカルテル・談合行為の発生件数0件・重大な贈収賄行為の発生件数0件	・重大なカルテル・談合行為の発生件数0件・重大な贈収賄行為の発生件数0件

⑤ 「2025中期経営計画」期間におけるマテリアリティと、指標および目標ならびに実績
「2025中期経営計画」では、成長、機会創出および成長率向上を目的とした5つの「成長マテリアリティ」と、リスク低減と成長率向上を目的とした7つの「基盤マテリアリティ」を特定し、実践しました。

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#8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの損益は、営業損益から「買収により認識した無形資産の償却費」および「M&A関連費用(ファイナンシャルアドバイザリー費用等)」を控除した金額としています。セグメント間収益は第三者間取引価格に基づいています。
(3)報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の項目に関する情報

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#9 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）

両社は地理的・顧客セグメント・技術的に非常に高い相互補完性を有しており、両社の一体運営により、顧客の成長と長期的な変革を支援する、より包括的で統一されたエンドツーエンドのソリューションを提供する能力を強化します。
今回のCSG Systems International, Inc.の買収は、当社が米国で強固な事業基盤を確立し、グローバルにソフトウェア・サービス事業を拡大するための重要なマイルストーンとなるものです。当社は、NECグループが有する技術・顧客基盤・資金などの経営資源で両社の成長をフルサポートしていきます。
(注1)BSS:Business Support System、OSS:Operation Support System

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#10 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）

持分証券は国内株式から構成されています。
投資信託は合同運用ファンド等の投資ビークルであり、国内およびグローバル市場において主に上場株、国債、地方債といった市場性のある商品に投資されます。
④ 確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定

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#11 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(b)為替リスク
当社グループは、グローバルな事業展開を行っているため、外国為替相場変動のリスクに晒されています。当社グループでは、これらの為替の変動リスクに対して、外貨建て営業債権債務を相殺することに加え、予定取引を含む正味のエクスポージャーに対して先物為替予約等を利用したヘッジ取引を行うことにより、リスクを軽減しています。
当社グループにおける為替リスクのエクスポージャーは次のとおりです。

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#12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1983年 4月	当社入社
2011年 7月	執行役員常務
2016年 4月	執行役員常務兼 CGO(チーフグローバルオフィサー)
同年 6月	取締役執行役員常務兼 CGO

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#13 監査報酬（連結）

(ⅰ)内部統制システムの整備・運用状況の確認

項目	概要
会計監査人との連携	定期的または必要に応じ随時、情報交換(注2)
	適宜、会計監査人のグローバルネットワークを活用し、子会社ガバナンスに関し情報収集・意見交換を実施
	国際会計士倫理基準審議会(IESBA)/日本公認会計士協会(JICPA)倫理規則に基づく非保証業務対応(毎月)(注1)

(注)1 監査委員会補佐役および監査委員会事務局が報告聴取等したうえで、監査委員に報告しています。
2 監査委員長、監査委員会補佐役および監査委員会事務局長が中心となって対応し、他の監査委員に報

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#14 研究開発活動

NECグループは、安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会を目指しています。その実現に向けて、社会価値創造の軸となる既存事業を発展させる技術や、社会に新たな価値を提供しうる将来事業向けの先進的な技術を創出し、その事業化を加速することで、NECグループの持続的な発展を支えていきます。
当社は、「テクノロジー」と「イノベーション」による市場価値の創出をさらに推進する組織体制を目指して、2026年4月より、新たに「研究&事業開発関係部門」および「プロダクト&サービス関係部門」を発足させました。「研究&事業開発関係部門」は、研究開発、事業開発、知的財産の利活用等を担当し、「プロダクト&サービス関係部門」は、製品・サービスの提供、マーケティング戦略の立案、ビジネスプロセスの改革およびお客様を未来に導く価値創造モデル「BluStellar」の事業推進を担当します。今後、これらの部門を一体的に運営することにより、技術の進展が社会や産業にもたらす変化をいち早く捉え、市場のニーズに対応した製品・サービスを当社の最先端技術を用いて開発し、お客様に迅速にお届けします。さらに、NECグループでは、国内のみならず、北米や欧州等にも研究拠点を設置し、グローバルな知見を活用した研究成果を創出する体制を整えています。
研究開発については、AIやセキュリティの技術領域およびこれらを支えるプラットフォームの技術領域の強化に取り組んでいます。具体的には、AIの技術領域では、業務の自律化・高度化を担うAIエージェントの開発を進める一方で、AIの信頼性を担保する安全性・倫理性の高度な管理技術を確立し、人とAIが協調して働ける社会を推進していきます。セキュリティの技術領域では、AIを活用し、特定の業種やシステムへの攻撃傾向等をふまえて脅威情報を分析し、脅威の切迫度に応じた対処につながる知見の体系化に向けた技術開発を進めています。これにより、業種ごとに異なるリスク特性に応じた実効性の高いセキュリティ運用を支援していきます。また、高度な情報操作リスクに対処する技術の開発を通じて、デジタル社会における信頼性の確保と情報基盤の健全な発展に貢献します。プラットフォームの技術領域では、経済安全保障の観点からも重要性が高まる光海底ケーブルシステム技術や量子暗号通信などのセキュアなネットワーク技術を用いて、より信頼性と安全性の高い社会インフラの構築・維持に努めます。

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#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ITサービス事業では、AIの進化に伴ってお客様が求める価値が大きくシフトしています。これから求められるのは、従来型のシステム構築ではなく、ビジネス変革を導く上流のコンサルティングと継続的な成果創出を担う下流のオペレーションです。この構造変化に対応するための最重要課題として位置付けるのが、IT・データ・AIを用いた価値の具体化と、その価値を戦略策定から実装、運用・保守まで一貫して責任をもって提供するビジネスモデルへの変革です。そのために、先進テクノロジーを「クライアントゼロ(最初の顧客)」として自社で使いこなして知見を蓄え、実証された価値をお客様に提案するBluStellar(*1)のシナリオとして体系化します。また、 NESICホールディングス㈱の傘下に、DXソリューションの一貫した提供体制を整備・強化し、日本全国のDXを強力に推進します。
海外ITサービス事業では、近年買収した欧州子会社3社と従来からのNECグループの現地法人がそれぞれ持つ商材・顧客基盤・知見などをさらに融合させて、デジタル・ガバメントおよびデジタル・ファイナンス領域におけるDX事業の拡大を加速させます。また、2026年4月1日付で、社会インフラセグメントであったテレコム事業者向けのソフトウェア・サービス事業をITサービスセグメントに移管しました。この体制のもとで、相互補完性のあるCSG Systems International, Inc.と当社の北米子会社であるNetcracker Technology Corporationとの事業統合を進めることにより、北米におけるテレコム/ブロードバンド事業者向けのソフトウェア事業を強化し、事業のグローバルな拡大を図ります。
*1 BluStellar(ブルーステラ):実績に裏打ちされた業種横断の先進的な知見と長年の開発・運用で研ぎ澄まされたNECグループの最先端テクノロジーにより、ビジネスモデルの変革を実現し、社会課題とお客様の経営課題を解決に導き、お客様を未来へ導く価値創造モデルです。

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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

「ITサービス」では、従来型のITシステムからのモダナイゼーションを中心とした国内の旺盛なDX(デジタルトランスフォーメーション)需要の継続を背景に、パブリックとエンタープライズの2領域において着実な成果を上げました。パブリック領域では、官公庁を中心とした堅調な受注による底堅い成長を実現すると共に、BluStellarのお客様への導入も進みました。また、エンタープライズ領域においては、特に金融業・製造業向けを中心にBluStellarの導入が順調に拡大しました。これら2領域が一体となって国内事業の成長を力強く牽引しました。
「社会インフラ」では、経済安全保障の重要性の高まりを背景に、エアロスペース・ナショナルセキュリティ領域に海底ケーブルシステム事業を統合し、日本のデジタルインフラを守る事業体制を確立しました。この新体制のもとで防衛事業等が好調に推移し、セグメント全体の業績底上げに大きく貢献しました。テレコムサービス領域では、持続的な成長を実現するため、事業ポートフォリオを再構築しました。まず、専用ハードウェアベースだった従来型の基地局事業を収束し、今後はvRAN(仮想化無線アクセスネットワーク)関係事業へ注力します。さらに、高付加価値なソフトウェア・サービス事業の拡大に向けて、米国のテレコム/ブロードバンド事業者向けソフトウェア企業CSG Systems International, Inc.の買収を進め、米国での強固な事業基盤の確立/グローバルでの事業拡大による成長へ重要な布石を打ちました。
・人材戦略

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