6701 日本電気

6701
2024/08/22
時価
3兆4774億円
PER 予
20.58倍
2010年以降
赤字-90.72倍
(2010-2024年)
PBR
1.75倍
2010年以降
0.36-1.59倍
(2010-2024年)
配当 予
1.1%
ROE 予
8.5%
ROA 予
3.9%
資料
Link
CSV,JSON

売上収益 - パブリック

【期間】

連結

2018年3月31日
9639億8100万
2019年3月31日 +1.83%
9816億2800万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上収益(百万円)706,5421,548,8012,393,2763,477,262
税引前四半期損益又は税引前損益(百万円)△2,46331,97768,154185,011
② 訴訟等
2024/06/21 17:00
#2 主要な顧客に関する情報(IFRS)(連結)
(6)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
2024/06/21 17:00
#3 事業等のリスク
① 経済動向による影響
NECグループの事業は、国内市場に大きく依存しています。NECグループの売上収益のうち国内顧客に対する売上収益の構成比は、当連結会計年度において連結売上収益の74.5%を占めています。今後の日本における経済情勢または国内顧客の業績および財政状態の悪化は、NECグループの業績および財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。
NECグループの事業は、アジア、米国、欧州を含むNECグループが事業を行う国や地域の経済動向によっても影響を受けます。地政学的リスクおよび米中貿易摩擦を含む国際的な経済摩擦は世界経済の不確実性を高めており、また、保護主義的な通商政策の広がりは世界経済の成長の鈍化の一因となる可能性もあります。感染症が流行した場合やロシアによるウクライナ侵攻の状況も、世界経済情勢に悪影響を与える可能性があります。さらに、かかる地政学的リスクや経済摩擦が、NECグループが事業を行う国や地域において顕在化した場合には、NECグループの事業の遂行に悪影響を与える可能性があります。
2024/06/21 17:00
#4 役員報酬(連結)
全社業績連動部分に係る指標として、中期経営計画の達成度をはかるうえでの適正性を勘案し、「2025中期経営計画」の重要指標として掲げている次の3つの指標を設定しています。
指標配分比備考
EBITDA(額)50%「2025中期経営計画」において「戦略」面を担う指標。なお、配分比は、持続的な成長を意識し、EBITDA(額)に比重を置く。
EBITDA(売上収益に占める比率)30%
エンゲージメントスコア20%「2025中期経営計画」において「文化」面を担うESG指標。
3)部門業績連動部分に係る指標およびその選定理由
部門業績連動部分に係る指標として、担当部門における事業年度ごとの業績目標の達成度および中期経営計画の達成に向けた取り組みの進捗度をはかるうえでの適正性を勘案し、次の指標を設定しています。
2024/06/21 17:00
#5 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
なお、上記のほかに、システム機器の開発・製造・販売などの事業を「その他」として表示しています。
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの損益は、営業損益から「買収により認識した無形資産の償却費」および「M&A関連費用(ファイナンシャルアドバイザリー費用等)」を控除した金額としています。セグメント間収益は第三者間取引価格に基づいています。
2024/06/21 17:00
#6 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループは、「ITサービス事業」および「社会インフラ事業」を報告セグメントとしています。
当社グループの売上収益は、「ハードウェアおよびパッケージソフトウェアの提供」「サービス提供契約(アウトソーシング・保守を含む)」「システム・インテグレーションおよび工事契約」の3つの種類に分解し認識します。
財またはサービスの種類別に分解された収益と当社グループの報告セグメントとの関連は次のとおりです。
2024/06/21 17:00
#7 注記事項-子会社、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)
売上収益320,796359,499
当期利益15,08616,112
(c)要約連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
2024/06/21 17:00
#8 注記事項-持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(b)要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)
売上収益71,720204,448
当期利益9,0168,490
②要約財務情報と関連会社に対する持分の帳簿価額との調整表
表示した要約財務情報と、関連会社に対する持分の帳簿価額との調整表は次のとおりです。
2024/06/21 17:00
#9 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(4)引当金の認識および測定(連結財務諸表注記22)
(5)収益認識(連結財務諸表注記3 (14)売上収益)
(6)繰延税金資産の回収可能性(連結財務諸表注記13)
2024/06/21 17:00
#10 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループは、取引価格を算定するにあたり、変動対価、変動対価の見積りの制限、契約における重大な金融要素の存在、現金以外の対価および顧客に支払われる対価からの影響を考慮します。
当社グループは、変動対価として、主に販売促進活動の一環で販売代理店等の顧客に対して提供される販売奨励金等を認識しています。顧客から受け取る対価が事後的に変動する可能性がある場合には、変動対価を見積り、その不確実性が解消される際に認識した収益の累計額に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で、売上収益に含めて処理しています。販売奨励金は、販売店別・製品別の過去の販売実績を考慮の上、期待値法に基づき見積ります。
契約が金融要素を含んでいるか、および金融要素が契約にとって重大であるかを評価する際には約束した対価の金額と約束した財またはサービスの現金販売価格との差額、約束した財またはサービスを顧客に移転する時点と、顧客が当該財またはサービスに対して支払いを行う時点との間の予想される期間の長さ、関連性のある市場での実勢金利を考慮し判断します。
2024/06/21 17:00
#11 略歴、役員の状況(執行役)(連結)
1992年 4月当社入社
2015年 4月パブリック企画本部長
2017年 4月社会基盤企画本部長
2024/06/21 17:00
#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
NECグループは、企業価値の最大化に向けて、Purpose・戦略・文化の一体的な取り組みを経営方針として掲げています。Purposeの具現化に向けて、戦略ではEBITDA成長率(*1)を、文化ではエンゲージメントスコアを、特に中核指標と位置づけています。加えて、売上収益、調整後営業利益(*2)、Non-GAAP営業利益(*3)、親会社の所有者に帰属するNon-GAAP当期利益(*4)、EBITDA(*5)およびROIC(*6)を経営上の目標として掲げています。
*1 EBITDA成長率:2020年度から2025年度までの期間におけるEBITDAの年平均の成長率を意味します。
2024/06/21 17:00
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
これらの取り組みに加え、経営幹部と社員との継続的なコミュニケーションを実施したことなどにより、「2025中期経営計画」で指標に掲げたエンゲージメントスコアが、2020年度の25%から39%へと改善しました。なお、「2025中期経営計画」では、エンゲージメントスコアを50%まで上げることを目標としており、これは概ねグローバル上位25パーセンタイルに該当します。
このような経営環境のもと、当連結会計年度の売上収益は3兆4,773億円(前連結会計年度比5.0%増)、営業利益は1,880億円の利益(同176億円増加)、調整後営業利益は2,236億円の利益(同180億円増加)、Non-GAAP営業利益は2,276億円の利益(同305億円増加)、税引前利益は1,850億円の利益(同173億円増加)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,495億円の利益(同350億円増加)、親会社の所有者に帰属するNon-GAAP当期利益は1,778億円の利益(同450億円増加)となりました。また、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー(「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計額)は、1,952億円の収入となりました。当連結会計年度末の有利子負債(短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債、社債、長期借入金およびリース負債を合計したもの)残高は、前連結会計年度末に比べ598億円減少し、5,486億円となり、デット・エクイティ・レシオ(D/Eレシオ、自己資本(「資本合計」から「非支配持分」を控除したもの)に対する有利子負債の割合)は、0.29倍(前連結会計年度末比0.08ポイント改善)となりました。なお、有利子負債残高から現金及び現金同等物の残高を控除した有利子負債残高(NETベース)は、前連結会計年度末に比べ1,169億円減少の722億円となり、デット・エクイティ・レシオ(NETベース)は0.04倍(前連結会計年度末比0.08ポイント改善)となりました。
* 2021年4月1日時点の取締役、監査役および執行役員に占める女性・外国人の割合と2023年7月1日時点の取締役、執行役、Corporate SEVP、Corporate EVPおよびCorporate SVPに占める女性・外国人の割合を比較しています。
2024/06/21 17:00
#14 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
注記前連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)
売上収益6,253,313,0183,477,262
売上原価14,272,354,7702,471,404
2024/06/21 17:00