のれん
連結
- 2015年3月31日
- 27億2000万
- 2016年3月31日 -25.55%
- 20億2500万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法および償却期間
のれんについては、20年以内の効果が及ぶ期間で均等償却しています。
主なものは次のとおりです。
NECソリューションイノベータ㈱ 20年
アビームコンサルティング㈱ 10年
ネットクラッカー・テクノロジー社 7年2016/06/22 16:24 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)全社・消去の金額は主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社部門の減損損失です。2016/06/22 16:24
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) - #3 事業等のリスク
- (f) 経営陣および主要な従業員等が、企業買収、事業統合または事業再編に必要な業務に割かれることにより、NECグループの収益の増加およびコスト削減に必要な能力が損なわれる可能性2016/06/22 16:24
(g) かかる企業買収や事業再編から発生するのれんおよびその他の無形資産が減損および償却の対象となる可能性
(h) 合併または再編後の会社への出資について、評価損が発生する可能性 - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにNECエナジーソリューションズ社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。2016/06/22 16:24
流動資産 728 百万円 固定資産 3,614 のれん 7,092 流動負債 △662 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)2016/06/22 16:24
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)用途 種類 場所 遊休資産 建物及び構築物、土地等 千葉県我孫子市等 その他 のれん -
(2)減損損失の認識に至った経緯用途 種類 場所 遊休資産 土地 静岡県駿東郡等 その他 のれん - - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2016/06/22 16:24
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) (調整) のれんの償却額 7.0 7.8 持分法による投資損益 △3.1 △2.1
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.0%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については31.0%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(主として2年以内)における見込販売数量または見込販売収益に基づいた償却方法を採用しています。見込販売数量は、実現可能性のある販売計画に基づいて算出されていますが、事業環境の変化等により、販売数量が当初販売計画を下回った場合には、一時期に損失が発生する可能性があります。自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間(主として5年以内)に基づく定額法を採用しています。事業環境の変化等により、耐用年数の変更を要することとなった場合には、追加の償却額が発生する可能性があります。2016/06/22 16:24
⑦ のれん
のれんについては、20年以内の効果がおよぶ期間で均等償却しています。当初見込んだ効果のおよぶ期間の途中において、買収事業の収益力が低下した場合や買収事業の撤退があった場合には、減損損失が発生する可能性があります。