固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△51,533百万円および固定資産に係る調整額△959百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社部門一般管理費および基礎的試験研究費です。
(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産467,421百万円が含まれています。全社資産は、主に親会社の資産のうち、余資運用資金(現金および有価証券)、繰延税金資産および管理部門に係る長期投資資金(投資有価証券)、固定資産、その他の資産です。

2016/06/22 16:24

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スマートエネルギー(電極、蓄電システム、ユーティリティ向けソリューションなど)および携帯電話機などの事業を含んでいます。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△48,282百万円および固定資産に係る調整額△573百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社部門一般管理費および基礎的試験研究費です。
(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産429,584百万円が含まれています。全社資産は、主に親会社の資産のうち、余資運用資金(現金および有価証券)、繰延税金資産および管理部門に係る長期投資資金(投資有価証券)、固定資産、その他の資産です。
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社の増加額19,728百万円が含まれています。2016/06/22 16:24

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 8～50年
構築物 7～60年
機械及び装置 4～22年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量または見込販売収益に基づく償却方法(見込有効期間2年以内)を採用し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しています。
(3)長期前払費用
定額法または販売実績等に基づいた償却を行っています。2016/06/22 16:24

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
建物および土地等の売却によるものです。2016/06/22 16:24

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2016/06/22 16:24

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	724,049百万円	723,135百万円

2016/06/22 16:24

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2016/06/22 16:24

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにNECエナジーソリューションズ社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	728	百万円
固定資産	3,614
のれん	7,092

2016/06/22 16:24

#9 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により日通NECロジスティクス㈱ほか8社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産および負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	11,736	百万円
固定資産	11,322
流動負債	△7,383

2016/06/22 16:24

#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途	種類	場所
事業用資産	工具、器具及び備品、ソフトウエア、投資その他の資産等	東京都港区等
事業用資産	建物及び構築物、機械及び装置、無形固定資産等	中国
遊休資産	建物及び構築物、土地等	千葉県我孫子市等

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2016/06/22 16:24

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
(固定資産)
繰延税金資産

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/22 16:24

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれています。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	65,351百万円		79,418百万円
固定資産-繰延税金資産	85,114		114,316
流動負債-その他	△1,180		△1,125

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/22 16:24

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤ 有形固定資産
有形固定資産については、定額法を採用しています。借手側となるファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に準じて、固定資産として計上し、リース期間にわたって定額法により償却しています。耐用年数は、当該資産の区分、構造および機能に応じて見積られていますが、将来、技術革新等による設備の陳腐化や事業撤退による不要設備の発生等により、見積耐用年数が当初見込を下回る場合には、臨時の損失が発生する可能性があります。また、資産をグルーピングした各事業の業績見込の悪化により、将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、減損損失が発生する可能性があります。
⑥ ソフトウェア

2016/06/22 16:24

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定額法を採用しています。

2016/06/22 16:24

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産合計	731,642	740,452
固定資産合計	77,089	88,490

2016/06/22 16:24