(収益認識に関する会計基準の適用)
当社は、2018年4月1日を適用開始日として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日。)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日。)を適用しています。
なお、当社は、収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第87項の経過的な取扱いに従っており、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の経過措置の定めに従い累積的影響を適用開始日に認識する方法を適用しました。
また、従来計上していた「電子計算機買戻損失引当金」は、収益認識会計基準に従い買戻条件付取引となるため、適用開始日に調整を行い当事業年度では計上していません。
その結果、期首の利益剰余金が13億円減少しています。
収益認識会計基準の適用が当社の2019年3月31日に終了する事業年度の財務諸表に与える影響の概要は以下のとおりです。
主な調整の内容
貸借対照表
収益認識会計基準の適用により、従来「売掛金」に表示していた2,216億円を契約資産に組替表示しています。従来の会計基準に基づいた「売掛金」は5,486億円です。
また「前受金」に表示していた906億円を契約負債に組替表示しています。従来の会計基準に基づいた「前受金」は906億円です。
さらに、5ステップアプローチに基づき、履行義務の識別および取引価格を配分したことなどにより、当事業年度末の利益剰余金が13億円減少しています。
損益計算書
損益計算書に与える影響は軽微です。
一株当たり情報
当事業年度の一株当たり純資産額および一株当たり当期純利益に与える影響は軽微です。